SANKYO SEIKO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化により、先行きの不透明感が急速に広がっております。 当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、消費税増税や度重なる自然災害、暖冬による冬物衣料の不振に加え、2020年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、国内外におきまして急速に需要が減少するなど、総じて厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略に取り組むなど、将来の企業成長のために積極的経営への転換を図り、利益追求を推し進めてまいりました。 売上高及び売上総利益国内外における市場環境の悪化による消費低迷の影響が大きく、売上高は前連結会計年度に比べて3,994百万円（14.6％）減の23,356百万円となりました。また、国内外の連結子会社におきまして、徹底した商品在庫の圧縮を図るため、棚卸資産の評価替えを計上したことなどにより、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,533百万円（23.9％）減の8,055百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて734百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて1,798百万円（94.9％）減の96百万円となり、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,860百万円（77.0％）減の556百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却益3,403百万円の特別利益が発生した一方で、減損損失が前連結会計年度に比べて374百万円増加、店舗閉鎖損失379百万円の特別損失が発生したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて656百万円（27.9％）増の3,009百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて117百万円減少したこと、また法人税等調整額が前連結会計年度に比べて549百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,316百万円（78.2％）増の3,000百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の37円77銭から30円75銭増加の68円52銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業 国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当連結会計年度におきましては、当該ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、不採算店舗の撤退に加え、消費税増税や台風などの自然災害、暖冬などの天候不順、新型コロナウイルスの感染拡大などによる個人消費の悪化も影響し、売上減となりました。人件費や物流費などの経費削減を行いましたが、徹底した商品在庫の圧縮を実施したことが大きく影響し、国内事業としましては、減収となり営業損失となりました。 このような国内経営環境の変化に対応するため、グローバルな事業展開を積極的に推し進めており、海外事業は、中国市場におきましては、「DAKS」の販路拡大のため、上海の旗艦店をリニューアルオープンし、５店舗を新たに出店するなど、積極的なショップ展開をすすめてまいりました。香港、マカオ、台湾の小売事業におきましては、香港デモの長期化や新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上に努めましたが、国内事業と同様に、徹底した商品在庫の圧縮を実施したことが大きく影響し、海外事業としましても、減収となり営業損失となりました。 以上の結果、当事業全体の売上高は前期比17.7％減の11,139百万円、セグメント損失（営業損失）は568百万円（前期は1,177百万円のセグメント利益）となりました。 繊維関連事業アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。 当連結会計年度におきましては、取引先であるアパレル各社が、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが影響し受注減となり、物流などの効率化、経費の削減などの収益性の向上に努めましたが、減収減益となりました。 以上の結果、当事業全体の売上高は前期比14.0％減の10,707百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比30.5％減の305百万円となりました。 不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働率の向上により売上増となりましたが、神戸に建設いたしました賃貸物件であるビジネスホテルの設備費用増などがあり、増収減益となりました。東西サンライズビルにおけるイベントホ