NAIGAI CO.,LTD. INTERIM

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績に関する分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や、原油、野菜価格の高騰が家計消費を下押して個人消費が足踏みするなど先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境は改善が持続しており景気は緩やかな回復基調が続きました。衣料品業界におきましては、気温の低下に伴い秋冬商材に動きがみられたものの、衣料品に対する消費者の節約志向が依然として根強いことに加え、台風、地震等の度重なる自然災害がマイナス要因に働き、総じて厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは本年度を最終年度とする「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き注力するとともに、企業価値向上策として企業リブランディング戦略の立案と展開に取り組み、その一環として新しい企業スローガンを「素足以上に足どり軽く」とし、企業ブランドシンボルを作成しました。卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力するとともに、原価削減による利益率向上に努めました。量販店販路では、大手量販チェーンとの取り組み深耕による売上拡大に取り組みました。また、８月よりエプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業を開始し、百貨店販路を中心に店頭展開を行いました。通信販売事業につきましては、テレビ通販では、ブランドの選択と集中による収益率向上と番組確保に取り組み、インターネット販売では、ソックス販売と越境販売に注力しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,859百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は271百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は344百万円（前年同期比3.3％減）となり、事業撤退損失と台風被害により発生した商品廃棄損を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比27.7％減）となりました。 セグメント別の業績概要は以下の通りです。 （卸売り事業）レッグウェア事業につきましては、百貨店販路では、お取引先との取り組み強化による展開スペースの拡大に注力し、紳士靴下では当社１社体制の売場の構築、婦人靴下では、ホームウェア売場でのルームソックスやおやすみソックスの販売、ヘルス＆ビューティーコーナーでのヨガソックスの販売等、アイテムの垣根を超えた商品展開を開始しました。メンズアンダーウェアにつきましては、既存商品の展開スペース拡大に加え、ラウンジウェア取扱い店舗が増加したことで順調に売上を伸ばしました。量販店販路では、上期に引き続きスポーツブランドの展開は順調に推移しましたが、店頭消化が計画通りに進まず総じて厳しい状況が続きました。ホームウェア事業につきましては、新規商品はほぼ予定通りに投入し、テレビドラマや料理番組への衣装提供等販促活動にも注力しました。その他の卸売り事業につきましては、概ね前年通りで推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は10,161百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は264百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 （通信販売事業）通信販売事業につきましては、テレビ通販を展開する株式会社ナイガイ・イムは、ブランド絞り込みによる販売減と過年度在庫を削減した結果セール売上が縮小し、減収となりました。インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、増収増益となりました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間での通信販売事業の売上高は1,697百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は11百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 (2)財政状態に関する分析 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して573百万円増加し、14,951百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が77百万円、商品及び製品が985百万円増加し、受取手形及び売掛金が232百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により273百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に対して574百万円増加し、5,351百万円となりました。支払手形及び買掛金が527百万円、電子記録債務が369百万円増加し、返品調整引当金が127百万円減少しました。また、借入金が短期、長期合わせて44百万円減少しました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円とその他有価証券評価差額金198百万円の減少等により、前連結会計年度末に対して１百万円減少し、9,600百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、64.1%となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動 該当事項はありません。