YONDOSHI HOLDINGS INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向や金融資本市場の変動が世界経済に与える影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 流通業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、将来不安からくる節約志向の継続もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画２年目となる2019年度におきまして、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。 その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高111億43百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益12億43百万円（前年同期比3.9％増）となりました。なお、当連結会計年度より持分法による投資利益がなくなったことから、経常利益13億41百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億５百万円（前年同期比22.9％減）と減益となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ジュエリー事業） ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、各種施策が奏功し、ブライダルジュエリーが好調に推移いたしました。また、スクラップ＆ビルドに継続的に取り組んだことにより店舗収益力が向上いたしました。 その結果、売上高は64億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は10億31百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 （アパレル事業） アパレル事業におきましては、アスティグループは、企画提案力と生産背景を活かした主力得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は47億23百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２億84百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 (2）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、有価証券が15億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億32百万円減少し、583億１百万円となりました。負債は主に、短期借入金が14億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して５億95百万円増加し、169億42百万円となりました。純資産は主に、自己株式が14億29百万円増加（純資産は減少）したこと等により、前連結会計年度末と比較して22億28百万円減少し、413億59百万円となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。 （株式会社の支配に関する基本方針）① 基本方針の内容の概要 当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針