YUASA FUNASHOKU Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況にありました。食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加基調に変化がみられましたが、国内の観光需要などもあり引き続き順調に推移しました。また、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況が続きました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７億41百万円増加し548億35百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、販売競争の激化により主に販売費が増加したことに伴い、営業利益は５億33百万円（前年同期比47.2％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比40.4％減）となりました。 セグメントの概況① 商事部門商事部門につきましては、一部商品において価格改定が行われるなか、長梅雨による天候不順の影響もあり、消費者の節約志向が継続し販売競争は一段と厳しいものとなりました。また、台風、大雨等の自然災害の影響を受けた地域もありました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。部門別の売上高は、食品では、引き続き加工食品、酒類が順調に推移したことにより増収となりました。また、酒類は本年10月の消費税増税を控えた駆け込み需要もありました。業務用商品では、小麦粉が販売数量の増加に加え、販売価格が上昇したこと、業務用食材などが順調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移しましたが、畜産は成豚集荷頭数、食肉販売とも低調に推移したことにより減収となりました。米穀では、玄米販売が順調に推移しましたが、家庭用精米、業務用精米の販売が低調に推移したことにより減収となりました。その結果、商事部門の売上高は524億９百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は４億49百万円（前年同期比37.8％減）となりました。② ホテル部門ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店に加え、民泊などホテル業以外の宿泊施設の利用が高まるなか、客室単価、稼働率の確保に努めました。また、2018年11月30日に新規オープンしたパールホテル新宿曙橋も順調に推移しました。その結果、ホテル部門の売上高は23億19百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比4.7％増）となりました。③ 不動産部門不動産部門につきましては、前期８月まで計上したJR船橋駅前ビルの賃貸契約終了に伴う賃料相当額がなくなったことから、売上高は１億６百万円（前年同期比63.6％減）、営業利益は１億円（前年同期比60.5％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億19百万円減少し530億93百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加２億19百万円、受取手形及び売掛金の減少９憶84百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億75百万円、投資有価証券の減少２億29百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し224億75百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少10億32百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し306億18百万円となりました。主な内容はその他有価証券評価差額金の減少１億59百万円などによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億11百万円（前年同期比６億８百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億53百万円、減価償却費２億68百万円、売上債権の増減額９憶84百万円、仕入債務の増減額△10憶32百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△１億63百万円（前年同期比85百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△１億61百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△４億24百万円（前年同期比８億27百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から２億21百万円増加し77億71百万円（前年同期比13百万円増）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定