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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復基調を続けましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比５億円増加し277億２百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は２億89百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は３億97百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億64百万円（前年同期比37.6％減）となりました。 セグメントの概況① 商事部門商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品において価格改定が行われるなど、販売競争は一段と厳しいものとなりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。部門別の売上高は、食品では、砂糖、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、酒類が順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売数量が若干減少したものの販売価格が上昇し、また澱粉、油脂、業務用食材などいずれも順調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移しましたが、畜産は成豚集荷頭数、食肉販売とも低調に推移したことにより減収となりました。米穀は、家庭用精米、業務用精米の販売が低調に推移しましたが、玄米販売が順調に推移したことにより増収となりました。その結果、商事部門の売上高は264億66百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は２億35百万円（前年同期比26.2％減）となりました。② ホテル部門ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店などがあったものの客室単価、稼働率は堅調に推移し、また引き続き増加する訪日外国人客の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅調に推移しました。また、2018年11月30日に新規オープンしたパールホテル新宿曙橋も順調に推移しております。その結果、ホテル部門の売上高は11億83百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比9.9％増）となりました。③ 不動産部門不動産部門につきましては、ＪＲ船橋駅前ビルの賃貸契約が2018年２月28日に終了したことに伴い、売上高は52百万円（前年同期比67.5％減）、営業利益は49百万円（前年同期比66.0％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円減少し537億96百万円となりました。主な内容は商品及び製品の増加２億74百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億87百万円、投資有価証券の減少３億68百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し234億81百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少１億25百万円、短期借入金の増加57百万円、未払法人税等の減少１億21百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し303億14百万円となりました。主な内容は利益剰余金の減少１億84百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億59百万円などによるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５億17百万円（前年同期比３億71百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益３億91百万円、減価償却費１億30百万円、法人税等の支払額△１億90百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△11百万円（前年同期比１億47百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△14百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△４億27百万円（前年同期比４億57百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から76百万円増加し76億26百万円（前年同期比56百万円減）となりました。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決せられる