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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。 （１）経済環境 当第１四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持したものの、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で輸出の低迷により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱交渉の行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の60ドル台前半から、中東情勢の緊張を受けて上昇した後、世界経済の先行き懸念を背景に一時50ドル近くまで下落しましたが、中東情勢の緊張が一段と強まったこと等から６月末には60ドル付近へ値を戻しました。 日本経済は、公共投資の拡大が続く中で、輸出の下げ止まりや個人消費の持直し等により、年初からの緩やかな拡大基調を維持しております。円・ドル相場は、期初の111円から、米国の長期金利低下を背景に６月末には108円まで円高が進みました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高の進行や米国株価の下落を背景に一時20,000円台前半まで下落しましたが、６月末には米国株価の持直しを受けて21,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、期初のマイナス0.07％から、欧米中銀による利下げ観測の強まりを背景に、６月末にはマイナス0.16％まで低下しました。 （２）定性的成果 当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。 伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速 当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50％を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年７月１日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠ＴＣ建機(株)に社名変更しました。 伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいりました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題やニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。 昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠ＴＣ建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を目指してまいります。 Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資 当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. （以下、「Via社」という。）への投資を実施するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)への戦略的事業投資を実施しました。 Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端のテクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japanを通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が抱える交通課題の解決に積極的に取組んでまいります。 当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリューチェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供でグローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。 （３）業績の状況 当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比1,136億円（4.3％）増収の２兆7,267億円となりました。・食料においては、前第２四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化