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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、主に施設園芸用温風暖房機が消費税増税の影響から下半期に予定していた受注が前倒しとなり、前年同期を上回りました。その結果、熱機器事業の売上高は34億９千２百万円(前年同期比8.0%増)となりました。 衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は２億５千３百万円(前年同期比10.9%減)となりました。 その他事業においては、売上高は１千７百万円(前年同期比14.5%増)となりました。 以上の結果により、売上高は37億６千４百万円(前年同期比6.5%増)となりました。 損益面においては、当初上半期に計画していた開発案件が下半期にずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減少し、営業損失は３千万円(前年同期１億６千９百万円の営業損失)、経常損失は３千４百万円(前年同期１億７千１百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円(前年同期１億３千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。 ②財政状態 [資産] 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億８千６百万円増加しましたが、売上債権が２億３千９百万円減少したこと等により、６千５百万円の減少となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が２千２百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が３千３百万円、無形固定資産が１千６百万円減少したこと等により、２千７百万円の減少となりました。 [負債] 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が２千７百万円増加しましたが、短期借入金が９千７百万円、仕入債務が５千８百万円減少したこと等により、１億４百万円の減少となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億２千６百万円増加したこと等により、９千万円の増加となりました。 [純資産] 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を４千４百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、７千８百万円の減少となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５千３百万円のプラス（前年同期は１億５百万円のプラス）となりました。 その主な要因は、売上債権の減額２億４千万円、減価償却費８千５百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５千９百万円のマイナス（前年同期は１億２百万円のマイナス）となりました。 その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出５千７百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円のマイナス（前年同期は２億１千３百万円のプラス）となりました。 その主な要因は、社債の純減による９千万円のマイナスであります。 この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、５億７千１百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループの研究開発活動は当社が行っております。 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。