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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、30,831百万円となりました。受取手形及び売掛金や、商品及び製品の増加が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、6,144百万円となりました。短期借入金の増加が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、24,687百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し、79.6%となりました。 ② 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や欧州の政治情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内経済については、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が底堅く推移するなか、個人消費や設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、13,421百万円と前年同期比1,242百万円(10.2%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、5,811百万円(対売上高43.3%)と前年同期比311百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことにより、1,415百万円と前年同期比630百万円(80.4%)の増益となりました。経常利益は、為替の影響などにより、増益幅は縮小したものの、1,242百万円と前年同期比460百万円(58.8%)の増益となりました。税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、788百万円と前年同期比241百万円(44.3%)の増益となりました。 セグメントの業績① デンタル関連事業国内では、当期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」や、前期に発売を開始した歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」などが売上に寄与しました。また、CAD/CAM関連製品も堅調に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外では、為替の円高による影響を受けたものの、中国を中心に各地域で好調に推移し、前年同期比増収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,168百万円と前年同期比1,239百万円(11.3%)の増収となり、営業利益は1,330百万円と前年同期比527百万円(65.7%)の増益となりました。 ② ネイル関連事業国内では、「L・E・D GEL Presto」や「ageha」などのジェルネイル製品が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外では、米国において積極的なプロモーション活動により堅調に推移した結果、前年同期比増収となりましたが、台湾において依然として競合他社の攻勢が激しく前年同期比減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,209百万円と前年同期比11百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は77百万円と黒字に転じ、前年同期比106百万円の増益となりました。 ③ その他の事業当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、42百万円と前年同期比8百万円(17.1%)の減収となり、営業利益は5百万円と前年同期比3百万円(37.8%)の減益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、243百万円(5.6%)減少し、4,074百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、349百万円のプラス(前年同期比266百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,242百万円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、677百万円のマイナス(前年同期比159百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出579百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円のプラス(前年同期比603百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増額429百万円や、配当金の支払238百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。 Ⅰ 基本方針の内容当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無