SHOFU INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった問題に起因する混乱が見られたものの、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きました。国内経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する事態となったことから、国内外の景気の先行きは不透明な状況となりました。当歯科業界におきましては、業界全体での競争が激しさを増しておりますが、その一方で歯科医療のデジタル化の進展によりCAD/CAM関連市場が成長を続けているほか、健康寿命の延伸に対する歯科医療への期待が高まるなど、明るい材料も見られました。このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の二年目を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略とした取組みを展開してまいりました。具体的には、国内を中心にデジタル歯科分野の事業強化を図り、海外ではグローバルな需要に対応する効率的な生産拠点の再配置を目的にベトナムにおいて製造子会社の設立を進め、新興国をはじめとする世界各地での販売網の拡充を推進するなど、今後の成長に向けた積極的な施策を展開してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,108百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益2,210百万円(同21.9％増)、経常利益1,988百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円(同41.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルＣ-Ⅳ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC スーパーハード」などの新製品を市場投入しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられましたが、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移し、前年同期比増収となりました。海外におきましては、為替の影響を受けたものの、中国や欧米を中心に研削材類や診療系材料の化工品類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、23,665百万円と前年同期比1,219百万円(5.4％)の増収となり、営業利益は2,083百万円と前年同期比286百万円(15.9％)の増益となりました。 (ネイル関連事業)国内におきましては、自社ブランドの商品ラインアップの充実や積極的なセミナーの展開等により、主力のジェルネイル製品「L・E・D GEL Presto」や「ageha」が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。海外におきましては、米国でのSNSを活用したプロモーション活動によりジェルネイル製品の売上が堅調に推移しましたが、台湾において競合他社の攻勢が依然として激しく、前年同期比減収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,355百万円と前年同期比16百万円(0.7％)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は107百万円と黒字に転じ、前年同期比112百万円の増益となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、営業ツールの見直しなど販売活動の強化に努めたものの、米中間の貿易摩擦や消費増税等の影響により、工業用研磨材の需要が伸び悩み、総じて苦戦を強いられました。これらの結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前年同期比9百万円(10.0％)の減収となり、営業利益は13百万円と前年同期比2百万円(15.4％)の減益となりました。 ② 財政状態の状況 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりました。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比139百万円減少し、3,680百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比259百万円増加し、2,216百万円となりました。長期借入金の増加が主な要因です。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比446百万円減少し、23,936百万円となりました。時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は79.7％と前連結会計年度末比0.7ポイント低下しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、99百万円減少し、4,218百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円のプラス(前期比473百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,184百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円のマイナス(前期比249百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円