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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことなどにより、緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、後半にかけて経済活動が大きく停滞し、景気が急速に悪化しました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでいます。また、当四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解を踏まえ、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。この結果、売上高は377億７百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は30億１百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は28億82百万円(前年同期比37.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億60百万円(前年同期比43.6％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント2019年第１四半期2020年第１四半期増減額オフィス関連事業売上高20,02023,6913,671営業利益1,7862,661874設備機器関連事業売上高13,05813,367309営業利益31238471その他事業売上高818648△169営業利益△8△44△36合計売上高33,89737,7073,810営業利益2,0913,001910 ［オフィス関連事業］オフィス関連事業につきましては、国内における首都圏および関西地区といった大都市部を中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要の増加に対し、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果により、販売・利益ともに好調に推移しました。また、働き方改革を促進するデザイン性・性能に優れた新製品やソリューションを順次投入しました。その結果、業績につきましては、売上高236億91百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益26億61百万円(前年同期比49.0％増)となりました。 ［設備機器関連事業］設備機器関連事業につきましては、国内における物流設備、公共施設案件において、新型コロナウイルス感染症の影響による工期の延期などがあったものの、国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需要が伸長しました。また、省人化・効率化を促進するシャトル式立体自動倉庫システム「システマストリーマー SAS-R」の販売を開始しました。その結果、業績につきましては、売上高133億67百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益３億84百万円(前年同期比22.8％増)となりました。 ［その他］その他事業につきましては、パーソナル事業において、新型コロナウイルス感染症の対策として全国的に在宅勤務が推奨されたことなどに伴って、在宅向けチェアやデスクのネット販売台数が増加しました。また、2019年７月の発売以来、好評価を得ているX FOCUS CHAIRの新ラインとして、張地にPVCレザーを採用した新商品「X FOCUS CHAIR a」の販売を開始しました。しかしながら、販売チャネルの見直しによる学習机などの子ども向け家具の売上減少と、中国の仕入先の操業停止等で商品供給が一時的に滞ったことによる遺失利益の影響が大きく、減収減益となりました。その結果、業績につきましては、売上高６億48百万円(前年同期比20.7％減)、営業損失44百万円(前年同期は８百万円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況 （資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて115億74百万円増加し、1,203億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億55百万円、受取手形及び売掛金が93億66百万円増加したことによるものです。 （負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億32百万円増加し、737億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が38億74百万円、短期借入金が７億93百万円、長期借入金が27億85百万円増加したことによるものです。 （純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて７億41百万円増加し、465億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億68百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億22百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から3.4ポイント下落し38.3％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。 Ⅰ．基本方針の内容 当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において