KOKEN LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2019年１～６月）は、米中通商問題の動向や中国経済の成長力の陰り、英国のEU離脱協議の難航などによって世界経済の減速懸念が高まる中、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが見られ、先行き不安が高まりつつ推移しました。 このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めておりますが、当第２四半期は防衛省向け製品防護マスクの納入時期ずれによる減収を主因に、売上高39億86百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。 利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益１億81百万円（同31.0％減）、経常利益１億78百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（同43.2％減）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （マスク関連事業） 前第１四半期に１億46百万円の売上のあった防護マスクの納入が、当期は第４四半期となった一方で、産業用防じんマスク、防毒マスクの販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は35億23百万円（同1.7％減）となりました。 また、第２四半期に新製品として市場投入した女性向けの使い捨て式防じんマスク「サカヰ式 ハイラック330型／335型」につきましては、女性作業者の顔にフィットするマスクを希望する作業・医療現場のお客様からの引き合いが増えております。 （その他事業／環境関連事業等を含む） オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を前期に続き代理店、販売店と協働して行いました。その結果、販売件数は順調に積み上がり前年同四半期実績を11％上回りましたが、小型機種である「テーブルコーチ」「スタンドコーチ」の受注が堅調であるのに対し、大型機種である「フロアーコーチ」の受注が前年同四半期比では下回ったため、売上高は前年同四半期実績を超えるまでには至らず、当事業の売上高は４億63百万円（同8.2％減）となりました。 なお、内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」については、後継機種「鏡内侍ⅡG」を予定通り７月に発売いたしました。「KOACH」に加え「鏡内侍ⅡG」の販売にも注力し、当事業の業績拡大に努めて参ります。 （2）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、182億24百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり６億90百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により４億28百万円減少したことと、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により２億57百万円減少したことによるものです。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、87億１百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり６億26百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により４億91百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の減少等により11億18百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億23百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末50.7％）となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は15億83百万円（前年同四半期は３億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億77百万円となったことと、売上債権の減少額12億４百万円及び減価償却費２億84百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は10億19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億72百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入１億49百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億46百万円（前年同四半期は６億82百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億42百万円等によるものです。 （4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億27百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。