FUJICOPIAN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10～12月期実質ＧＤＰが市場予想を超えて大幅にマイナスになる軟調な流れの中、引き続き長期化する米中貿易問題、中国や新興国経済の停滞による海外需要の悪化から、輸出や生産に一層弱さがみられたうえ、新型コロナウイルス感染症の流行拡大などにより、先行きはますます不透明な状況となっております。当グループを取り巻く事業環境は、主力のサーマルトランスファーメディアの市場における在庫調整、修正テープや機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場における販売・価格競争のさらなる激化により、環境の厳しさが一層増してきております。このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が20億８千４百万円(前年同期比12.0％減)となり、営業利益は６千８百万円(前年同期比69.5％減)、経常利益は６千万円(前年同期比71.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３千２百万円(前年同期比78.0％減)となりました。 (売上高)当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めましたが、20億８千４百万円(前年同期比12.0％減)と、前年同期に比べ２億８千５百万円の減収となりました。また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、11億７百万円(前年同期比21.4％減)となりました。インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、１億９千６百万円(前年同期比8.4％減)となりました。テープ類は、市場環境が厳しいなか、当四半期においては、４億９千１百万円(前年同期比12.6％増)となりました。機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、７千８百万円(前年同期比29.0％減)となりました。その他は、２億１千万円(前年同期比5.4％増)となりました。 (営業損益）売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、15億３千２百万円(前年同期比7.6％減)と、前年同期に比べ１億２千６百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、４億８千３百万円(前年同期比0.5％減)と、前年同期に比べ２百万円の減少となりました。営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、高付加価値製品の販売鈍化により、６千８百万円(前年同期比69.5％減)となりました。 (営業外損益および経常損益)営業外損益は、円高による為替差損の計上などにより７百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ８百万円の損失の増加(純額)となりました。この結果、経常利益は６千万円(前年同期比71.7％減)となりました。 (特別損益および税金等調整前四半期純損益)特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、２千万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ９百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前四半期純利益は４千万円(前年同期比81.2％減)となりました。 (法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)法人税等は７百万円と、前年同期に比べ５千９百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千２百万円(前年同期比78.0％減)となりました。 続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末の総資産は、159億５百万円(前連結会計年度末比5.7％減)と、前連結会計年度末に比べ９億５千４百万円の減少となりました。これは、主に商品及び製品などの増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債は、56億８千９百万円(前連結会計年度末比10.9％減)と、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。純資産は、102億１千５百万円(前連結会計年度末比2.5％減)と、前連結会計年度末に比べ２億６千万円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。