Nippon Decorlux Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より148百万円増加して16,652百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より1,194百万円増加の6,536百万円、固定資産は前事業年度末より1,046百万円減少の10,116百万円となりました。 流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、固定資産の売却等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より27百万円増加して2,009百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より３百万円増加の1,436百万円、固定負債は前事業年度末より23百万円増加の573百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、未払消費税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より121百万円増加して14,642百万円となりました。 この結果、自己資本比率は88.0％から87.9％になり、１株当たり純資産は17,877円60銭から18,026円83銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済においても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社は、さらなる原価低減のための省人化設備に投資をいたしました。また、不動産事業セグメントにおいて、賃貸物件を一部売却いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,422百万円（前期比92.4％）、営業利益は438百万円（前期比84.0％）、経常利益は444百万円（前期比81.6％）、当期純利益は327百万円（前期比92.4％）となりました。 次にセグメント別の業績を述べます。＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。その結果、化粧板製品の売上高は3,632百万円（前期比91.1％）となりました。 電子部品業界向け製品 電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円（前期比77.5％）となりました。 ケミカルアンカー製品 ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びＤＩＹ市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円（前期比104.2％）となりました。 この結果、当セグメントの売上高は5,024百万円（前期比91.0％）となりました。 ＜不動産事業セグメント＞ 不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当事業年度の収益に寄与したため、売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は398百万円（前期比114.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により1,062百万円増加、投資活動により685百万円増加、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、当事業年度末には4,011百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前期比133.1％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、472百万円（前期比93.1％）であったことと、減価償却費を413百万円（前期比97.3％）計上したことに対し、法人税等の支払額が177百万円（前期比88.9％）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果得られた資金は685百万円（前年同期は3,723百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入164百万円及び投資有価証券の売却による収入が618百万円（前期比133.7％）あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期比99.9％）となりました。これは、配当金の支払額が227百万円（前期比99.8％）であったこと