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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 516百万円減少し、29,793百万円となりました。このうち、流動資産の残高は 17,636百万円と、前連結会計年度末に比べ 837百万円減少しております。これは、商品及び製品が 784百万円増加したものの、現金及び預金が 519百万円、受取手形及び売掛金が 983百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は 12,156百万円と、前連結会計年度末に比べ 320百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 348百万円増加したことなどが主な要因であります。当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 431百万円減少し、13,874百万円となりました。このうち、流動負債の残高は 9,980百万円と、前連結会計年度末に比べ 355百万円減少しております。これは、短期借入金が 480百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が 319百万円、流動負債のその他が 415百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 3,893百万円と、前連結会計年度末に比べ 76百万円減少しております。これは、長期借入金が 47百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 105百万円減少したことなどが主な要因であります。当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、15,919百万円と、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が 360百万円増加したものの、配当金の支払い 221百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失 216百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 433百万円減少したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、消費税増税後の消費の落ち込み懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化や国際的なスポーツイベントが続くことによるスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。 売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦し、全体では前年実績を下回りました。利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下等により、各利益ともに前年実績を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14,514百万円 (前年同四半期比 4.7％減) 、営業損失は 170百万円 (前年同四半期は営業利益 28百万円) 、経常損失は 78百万円 (前年同四半期は経常利益 142百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 216百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 26百万円) の計上となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 靴小売事業 靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指しました。業態別・売上面につきましては、「ケンフォードショップ」および「シューズ・ストリート（ネット通販）」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、地方都市を中心に生活防衛意識が高まるなか、ビジネスカテゴリーの商品動向が依然として鈍く、更にＥコマースの拡大による競争の激化等により厳しい状況が続いており、全体では売上高は前年実績を下回りました。利益面につきましては、当社ブランドショップにおいては2014年時のような消費税増税前の目立った駆け込み需要は少なく、先行きの不透明感から消費心理が冷え込み、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少等により、前年実績を下回りました。当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、「サントーニ大丸心斎橋店」（大阪府）など計４店舗を新規で出店し、「リーガルシューズららぽーと横浜店」（神奈川県）など計３店舗を改装するとともに、不採算店７店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数 125店舗、前連結会計年度末比３店舗減）この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,264百万円 (前年同四半期比 6.2％減) 、営業損失は 12百万円 (前