REGAL CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,614百万円減少し、28,695百万円となりました。このうち、流動資産の残高は 17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,100百万円減少しております。これは、商品及び製品が 1,194百万円増加したものの、現金及び預金が 366百万円、受取手形及び売掛金が 1,699百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は 11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少しております。これは、株価の下落などにより投資有価証券が 188百万円、繰延税金資産が 198百万円減少したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加し、14,332百万円となりました。このうち、流動負債の残高は 10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ 47百万円増加しております。これは、賞与引当金が 143百万円、流動負債のその他が 362百万円減少したものの、短期借入金が 700百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ 20百万円減少しております。これは、長期借入金が 114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が 115百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 29百万円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産の部の合計は、14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,641百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 1,519百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 105百万円減少したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシューズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大による消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでまいりました。 売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、スーツスタイルに合わせた中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦いたしました。また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、全体では前年実績を大きく下回りました。利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により、営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症関連損失」を257百万円計上したことや、繰延税金資産を取崩したことによる法人税等調整額294百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は 29,152百万円 (前年同期比11.5％減) 、営業損失は 727百万円 (前年同期は営業利益 878百万円) 、経常損失は 591百万円 (前年同期は経常利益 1,031百万円) 、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,302百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 512百万円) の計上となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 靴小売事業 靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指しました。業態別・売上面につきましては、WEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ (ネット通販) 」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、パーソナル需要に対応した「素材」や「販売期間」を限定した商品等は好調に推移したものの、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより中・高価格帯のビジネスシューズの動向が依然として鈍く、更にＥコマースの拡