株式会社アシックス INTERIM

MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 当中間連結会計期間の主要な取組み オニツカタイガーブランドが世界中で存在感を高めています。６月10日、オニツカタイガーの分社化を発表しました。2027年１月１日より、株式会社アシックスのオニツカタイガーブランドに係る事業を分割し、株式会社OT GROUP（以下、OT GROUP）へ承継することを決定しました。また、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、OT GROUPの子会社として再編します。これにより、オニツカタイガーはより独立性の高い事業運営体制へ移行し、迅速な意思決定のもとでさらなる成長と、より洗練されたラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジション確立を目指します。一方で、研究開発、デジタル、知的財産など、アシックスグループの競争力の源泉となる機能については引き続き共有し、グループ全体の効率性を維持します。７月には東京・新宿にオニツカタイガー世界最大のグローバルフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 新宿」、８月は愛知・名古屋にフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 名古屋」をオープンしました。さらに、2027年は米国市場への再進出を予定しています。新たな体制のもとで持続的な成長を目指すオニツカタイガーの今後の展開に、ぜひご期待ください。６月11日～15日の５日間、フランス南部のニースにある「Mouratoglou Tennis Academy」にてアシックスのテニスに関するグローバル戦略を発表する「ASICS Global Tennis Summit」を開催し、約100名のゲストにアシックスブランドの世界観やテクノロジーを体験いただきました。本イベントにて、欧州地域の統括会社であるASICS Europe B.V.が、欧州における研究開発部門「ASICS Institute of Sport Science Europe（以下、ISS Europe）」を設置したことを発表しました。ISS EuropeはテニスをはじめとするCPSカテゴリーを中心に、現地アスリートを対象としたテスト等を実施し、アシックススポーツ工学研究所の研究機能を補完する役割を担います。同部門の始動にあたり、スポーツに関する研究施設と専門的な知見を有する先進的センター「HumanFab」と戦略的パートナーシップを締結しました。これらの取組みは、2025年12月に北米で「ASICS Institute of Sport Science America LLC」を設立したことに続く、アシックスが進めるグローバルな研究開発体制強化の一環です。1985年にスポーツ工学研究所が発足して以来、約40年にわたりアシックスの研究拠点は日本のみでしたが、今後は神戸を研究の中核としつつ、グローバルの研究拠点が有機的に連携するネットワークを構築し、R&DのGlobal Integrated Enterprise化を推進していきます。アシックスは2026年を「Year of ASIA」と位置づけており、アジアにおけるビジネスの成長に力を入れています。９月・10月に開催予定のアジア各国のアスリートが集うスポーツの祭典「愛知・名古屋2026」には、約200名のアシックスサポート選手が出場予定です。また、第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）とパートナーシップ契約を締結し、日本で初めて開催される本大会をサポートします。大会では、スタッフやボランティアが使用するウエア、ビブスなどを提供するほか、大会の機運醸成に向けて、開催前から開催期間中にかけて、イベントの開催等、さまざまな取組みを実施する予定です。これらの活動を通じて、アスリートたちの活躍を応援するとともに、持続可能な共生社会の実現に貢献していきます。 さて、今回の決算のポイントは2026年通期業績の上方修正です。売上高は前回予想の9,500億円から１兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円、営業利益率は18.0％から18.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億円から1,200億円としました。世界情勢の不透明さは依然として続いていますが、上期の好調な業績と力強い市場モメンタムを踏まえ、今回の上方修正に至りました。今後更なる成長を目指すアシックスにとって、初の売上高１兆円台、そして親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円台が視野に入り、大きなマイルストーンが目前に迫ってきました。また、株主還元については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、増配を予定しております。中間配当金は前回予想比２円増配の20円に決定、期末配当金は前回予想比４円増配の24円を見込んでいます。年間配当予想は前回予想38円から６円増配の44円となりました。当中間連結会計期間の売上高は5,344億円（前年同期比＋32.7％）となり、中間連結会計期間で初めて5,000億円を超える結果となりました。営業利益は1,204億円（同＋48.5％）、営業利益率は22.5％（同＋2.4ppt）といずれも過去最高となりました。 カテゴリー別では、全カテゴリーで増収増益を達成しました。パフォーマンスランニングにおいて、継続的な高付加価値商品へのフォーカスの効果により、売上高は2,206億円（同＋19.3％）と増収となりました。特に欧州、オセアニア、東南・南アジアで大幅に伸長しました。BOUNCEシリーズが引き続き好調に推移したことに加え、６月に発売されたGEL-KAYANO 33も順調な立ち上がりとなりました。第３四半期