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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦の激化に起因した輸出の下振れを背景に、停滞感は強まりつつあります。一方で、非製造業を中心として国内需要は底堅く、明確な景気後退には至っておりません。今後の景気の先行きは、米中経済対立や中東情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題など海外の動向に大きく左右される懸念があります。このような経営環境のもと、コラーゲン・ケーシングは、国内需要が伸び悩むなか、海外販売での収益改善に取り組んでおります。また、コラーゲンペプチドは好調に推移しており、国内外ともに魚由来製品の価格改定を進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,190百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。営業利益は、485百万円(同120.5％増)、経常利益は、487百万円(同51.3％増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、378百万円(同97.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 ① コラーゲン・ケーシング事業国内販売は、需要の頭打ちの状況が続いており前期並みに推移いたしました。輸出販売は、厳しい価格競争のなか収益改善に鋭意取り組んでおります。一方で、生産面では生産効率が改善されたことなどにより製造原価は低減しております。この結果、売上高は、2,586百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業利益は、254百万円(同6,966.0％増)、セグメント利益は、188百万円(前年同四半期はセグメント損失△165百万円)となりました。② ゼラチン関連事業ゼラチンは、カプセル用が好調に推移して増収となりました。ペプタイドは、健康食品用を中心に医薬用なども堅調に推移いたしました。また、魚由来の製品に関しては、収益の改善を図るため、段階的に価格改定を進めております。この結果、売上高は、2,547百万円(同2.4％増)、営業利益は、244百万円(同12.9％増)、セグメント利益は、246百万円(同13.9％増)となりました。③ 化粧品関連事業スキンケア化粧品は、引き続き好調な通販市場を背景に順調に推移いたしました。特にWEB経由での新規顧客の伸張がみられました。健康食品は、新規顧客の獲得には苦戦したものの、既存顧客をリピーターとして維持することができたことで堅調に推移いたしました。なお、化粧品関連での広告効率が向上しており、売上拡大のため、広告宣伝費の投入額を増やしております。この結果、売上高は、1,138百万円(同5.7％増)、営業損失は、24百万円(前年同四半期は営業利益23百万円）、セグメント損失は、△54百万円(同742.9％増)となりました。④ 皮革関連事業靴用革、輸入原皮、靴用部材の加工は、堅調に推移したものの、自動車ハンドル用革は、中国国内の景気減速の影響を受けて苦戦いたしました。この結果、売上高は、2,544百万円(同4.9％減)、営業利益は、98百万円(同5.6％減)、セグメント利益は、83百万円(同9.0％減)となりました。 ⑤ 賃貸・不動産事業再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、仮設中学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、駐車場用地として引き続き賃貸しております。この結果、売上高は、201百万円(同3.8％増)、営業利益は、160百万円(同5.3％増)、セグメント利益は、272百万円(同25.9％減)となりました。⑥ 食品その他事業iPS細胞関連は順調に推移したものの、有機穀物、イタリア食材、肥料、架橋塩化ビニルの販売は、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、2,172百万円(同8.0％減)、営業利益は、79百万円(同14.6％減)、セグメント利益は、77百万円(同15.2％減)となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は68,739百万円となり、前連結会計年度末と比べ829百万円増加しました。これは主に現金及び預金が784百万円、受取手形及び売掛金が449百万円増加した一方で、投資有価証券が358百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における負債は、40,814百万円となり、前連結会計年度末と比べ811百万円増加しました。これは主に未払金などのその他流動負債が1,063百万増加した一方で、賞与引当金が280百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、27,925百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が234百万円増加し、その他有価証券評価差額金が255百万円減少したことによるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針の内容当社は、当社