Nippi,Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が続くなど、緩やかな回復が継続しました。海外経済については、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東情勢等、日本経済への影響が懸念される状況となりましたが、全体としては緩やかな回復基調がみられました。しかし、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がった影響は計り知れず、世界的に先行き不透明な状況が続いていることから、今後の世界経済は大きく落ち込むことが予想されます。このような状況のなかで当社グループは、引き続き顧客満足度の向上に努め、前年度不調であったコラーゲン・ケーシング事業における収益改善施策に取り組むとともに、旺盛な需要があるコラーゲンペプチドの販売強化に努めることで業績拡大に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、42,410百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、1,856百万円（同123.3％増）、経常利益は、1,733百万円（同105.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,271百万円（同638.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。 (コラーゲン・ケーシング事業)コラーゲン・ケーシング部門は、国内需要が引き続き低迷するなかで、さまざまな拡販に向けた取り組みを実施したものの、大きな成果は得られず国内販売は厳しい状況で推移しました。輸出販売は、競合他社との価格競争が激化するなかで、シェア拡大に努めるとともに、より付加価値の高い商品の拡販を推進するなど、収益改善施策に注力しました。また、製造部門におきましては、生産効率が大きく改善し原価が低減しました。この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,585百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、906百万円（前連結会計年度の営業損失は108百万円）となり、セグメント利益は664百万円（前連結会計年度のセグメント損失は800百万円）となりました。(ゼラチン関連事業)ゼラチン部門は、ソフトカプセルなどの健康食品市場、コンビニエンスストア向け惣菜用途市場、グミキャンディを中心とした菓子市場で堅調に推移しました。原料取引におきましては、アフリカ豚コレラの影響により、豚皮ゼラチンの価格高騰が続いており、輸入販売は大幅に減少しました。ペプタイド部門は、国内販売につきましては、インバウンド需要の伸長を背景に堅調に推移しました。輸出販売につきましては、魚原料不足が解消してきており、健康食品用途や医療用途で好調に推移しました。なお、コラーゲンペプチド新工場は、2019年８月に完成し稼働を始めており、高付加価値商品の製造開発に取り組んでおります。この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,970百万円（前期比0.4％増）、営業利益は、875百万円（同1.6％増）、セグメント利益は883百万円（同1.5％増）となりました。(化粧品関連事業)化粧品部門は、成長基調が続く通信販売市場のなかで、広告宣伝に注力するとともに新商品発売による新たなターゲットの開拓に努めました。上半期においては新規顧客が増加し好調に推移したものの、消費税増税の影響を受けて下半期は苦戦しました。一方、健康食品部門は、広告宣伝の効果があり引き続き好調に推移しました。この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,639百万円（前期比5.3％増）、営業利益は、308百万円（同15.4％増）、セグメント利益は180百万円（同25.8％増）となりました。 (皮革関連事業)靴・袋物部門は、紳士靴の売上は順調に推移したものの、婦人靴用革、輸入靴及び底材用革は、需要の陰りの影響で苦戦しました。車輌部門は、主要顧客向けの裁断品及び薬品の販売については順調に推移しましたが、クラスト（生地）の販売は、中国の景気減速の影響を受けて低調に推移しました。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。この結果、皮革関連事業の売上高は、9,569百万円（前期比11.7％減）、営業利益は、販管費の削減に努めたことにより398百万円（同5.3％増）、セグメント利益は335百万円（同3.6％増）となりました。(賃貸・不動産事業)再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、740百万円（前期比4.7％減）、営業利益は、582百万円（同4.7％減）、セグメント利益は1,016百万円（同31.5％減）となりました。(食品その他事業)バイオ関連事業は、再生医療の進捗に伴い順調に推移しました。有機穀物、BSE検査キット、リンカー製品については堅調に推移したものの、イタリア食材、フィルム関連の販売は苦戦しました