MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善は続いているものの一部では企業収益に足踏み傾向が見られました。また、消費税増税以降は個人消費の足取りは重く力強さに欠けており、先行きについては不透明な状況で推移しております。当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、持家や分譲一戸建住宅は底堅く推移しているものの、貸家の落ち込みにより住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益ともに増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから減益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により発出されておりました緊急事態宣言は、2020年５月25日に解除されたものの終息したわけではなく、経済への影響が計り知れないため、先行きについては予測困難を極める状況にあります。（売上高）当社グループの連結売上高は全セグメントにおいて増加したことにより、過去最高の37,573百万円と前連結会計年度に比べ1,537百万円(4.3％)の増収となりました。電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、公立小中学校への空調設備工事の特需等があった硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品が増加しました。また、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」やその附属品が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が28,396百万円と前連結会計年度に比べ983百万円(3.6％)の増収となりました。配線器具につきましては、意匠性の高い配線器具「ＮＫ ＳＥＲＩＥ」の増加に加え、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ・ＷＩＤＥ」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が6,260百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(4.4％)の増収となりました。その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」における自動車関連向けの樹脂成形用機械が堅調に増加したことに加え、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が2,916百万円と前連結会計年度に比べ293百万円(11.2％)の増収となりました。（営業利益）当社グループの連結営業利益は、外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、4,211百万円と前連結会計年度に比べ306百万円(7.8％)の増益となりました。電材及び管材の営業利益は外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,423百万円と前連結会計年度に比べ85百万円(2.6％)の増益となりました。配線器具の営業利益は759百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(22.1％)の増益となりました。その他の営業利益は696百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(11.7％)の増益となりました。（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,281百万円と前連結会計年度に比べ365百万円(9.3％)の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,824百万円と共同ビル（東京都中央区）等の固定資産売却益1,747百万円を特別利益に計上した前連結会計年度に比べ1,289百万円(31.3％)の減益となりました。 ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は75.6％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,638百万円減少し、56,615百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。（資産）自己株式の取得に伴い現金及び預金が8,955百万円減少、有価証券が997百万円減少したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,515百万円(22.1％)減少し、33,536百万円となりました。投資有価証券が875百万円減少、退職給付に係る資産が372百万円減少したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円(4.6％)減少し、23,079百万円となりました。（負債）課税所得増加に伴い未払法人税等が201百万円増加、未払消費税の増加に伴い流動負債のその他390百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ652百万円(6.2％)増加し、11,105百万円となりました。株式付与引当金が119百万円増加、約定返済により長期借入金が68百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ82百万円(3.7％)