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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、世界経済の動向を背景に、金融市場を中心に減速感が強まっております。世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクなどの懸念に加え、中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内における新車の販売動向は軽自動車を除き減少傾向にありますが、国外では新興国を中心に需要の拡大がみられます。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は引き続き厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、取引先からの受注減に伴い売上が減少いたしましたが、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を続けてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は55億４千８百万円と前年同四半期と比べ２億２千４百万円(3.9％)の減収、営業利益は売上原価や経費の削減により２億８千６百万円と前年同四半期と比べ１億８千２百万円(174.7％)の増益、経常利益は３億１千万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(26.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により２億２千２百万円と前年同四半期と比べ１億３千６百万円(159.5％)の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① プラスチック成形事業当セグメントにおきましては、受注の減少が続く電子ペン部品に加え、プリンター部品やデジタルカメラ部品の売上が減少いたしましたが、自動車関連部品の売上は増加を続けております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて51億３千万円と前年同四半期と比べ５千７百万円(1.1％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は３億８百万円と前年同四半期と比べ２億２千５百万円(270.3％)の増益となりました。② 精密プレス部品事業当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しました。しかし、市場が縮小傾向にあるデジタルカメラ関連部品の売上は、減少が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億６千２百万円と前年同四半期と比べ１億６千１百万円(30.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２千９百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)９百万円)となりました。③ プリント基板事業当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門では、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少に転じました。MID関連の売上につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等により増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７千４百万円と前年同四半期と比べ３百万円(4.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は７百万円と前年同四半期と比べ３百万円(33.3％)の減益となりました。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し、141億３千６百万円となりました。現金及び預金が15億３千万円、原材料及び貯蔵品が８千７百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が１億１千２百万円、有価証券が６億９千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、78億３千１百万円となりました。有形固定資産が１億９千９百万円減少したことなどが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千４百万円減少し、219億６千８百万円となりました。また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円減少し、70億９千４百万円となりました。短期借入金が４億５千万円減少したことなどが主な要因です。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少し、32億２千９百万円となりました。長期借入金が２億８千３百万円減少したことなどが主な要因です。 この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、103億２千４百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、116億４千４百万円となりました。為替換算調整勘定が３億９千３百万円減少し、利益剰余金が１億６千５百万円増加したことなどが主な要因です。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ