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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少の257億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと及び株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円減少の97億47百万円となりました。これは主に借入金及びリース債務の減少によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円減少の159億63百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や海外情勢の不確実性に加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等が懸念され、先行きの景気減速懸念が強まっています。印刷業界におきましては、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続くなか、原材料の値上げや供給不足などもあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産能力拡大に向けて準備を行っています。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産能力拡大を図っています。また、本格的にデジタル印刷事業を立ち上げ、新サービスの展開に対応すべく、活動を行っています。なお、これまでお客様とともに歩んできた伝統を大切にしつつ、現状に留まることなく常に変化を続けていき、今後の持続的な成長に向けて、新たな分野への進出と事業領域の拡大を実現していく姿勢を明確化するため、コーポレートロゴを変更しました。当第２四半期連結累計期間の業績は、前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は88億51百万円(前年同期比10.3％増)となりました。しかしながら、損益面では営業損失２億14百万円(前年同期は61百万円の利益)、経常損失１億94百万円(前年同期は96百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５百万円(前年同期は１億31百万円の利益)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。① 印刷事業前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は80億75百万円(前年同期比14.7％増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損失)１億63百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。② 電子部品製造事業市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上が大幅減少したことにより、売上高は５億89百万円(前年同期比26.3％減)、セグメント損失(営業損失)２億30百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。③ 不動産賃貸等事業売上高は２億54百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)１億80百万円(前年同期比5.5％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少し、18億68百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億30百万円の支出超過(前年同期は９億21百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億69百万円の支出超過(前年同期は１億61百万円の収入超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億６百万円の支出超過(前年同期比１億97百万円(38.9％)の支出増加)となりました。これは、借入金及びリース債務の返済による支出などがあったことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円です。