Kyodo Printing Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、米中通商問題が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、今後大幅に下振れすることが見込まれます。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要は減少し、受注価格の下落や原材料価格の高騰など依然として厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組むとともに、紙媒体の生産体制の最適化によるコスト削減に努めました。情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始したほか、チューブ事業の生産能力増強に向け、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,008億５千８百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は15億６千９百万円（前期比52.8％増）、経常利益は21億６千３百万円（前期比23.7％増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益15億６千４百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として６億１千４百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額６億２千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は15億９百万円（前期比36.6％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。電子コミックの配信やデジタルコンテンツの受注が増加したほか、コミックスの単行本や教育関連分野の受注増により書籍が増加しましたが、定期刊行物の減少が大きく、売上高は前期を下回りました。一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や動画の制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことにより、カタログ・ＰＯＰ・パンフレット等が増加したため、売上高は前期を上回りました。以上の結果、部門全体の売上高は398億１千５百万円（前期比1.7％増）、営業利益は９千７百万円（前期は営業損失８億２千８百万円）となりました。 情報セキュリティ部門情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体等への業務最適化・効率化提案を積極的に進めるとともに、医療やヘルスケアといった新たな市場の開拓に取り組みました。抽選券・乗車券などの証券類では、安定した受注量確保に努めるとともに、品質向上やコスト削減施策の取り組みを進めました。ＩＣカードでは、金融関連での受注拡大を図るとともに、強みを持つ交通系ＩＣカードを中心に発行業務の受託拡大に注力しました。証券類は前期並みとなりましたが、金融機関及び官公庁・自治体等からデータプリント及びＢＰＯの受注が増加したためビジネスフォームが増加し、ＩＣカードも交通系カードが増加したため前期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は319億６千５百万円（前期比2.6％増）、営業利益は14億７千５百万円（前期比4.5％増）となりました。 生活・産業資材部門生活・産業資材部門では、食品分野を中心に機能性の高い軟包装材を提供するため、守谷工場に建設した軟包装専用棟を安定稼働させるとともに、「パーシャルオープン」をはじめとするフタ材と「Ｔパウチ」などの液体向け包材の拡販に取り組みました。チューブでは、旺盛な需要を背景に和歌山工場に新棟を建設するなど生産体制の強化を図りました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新規得意先の開拓や中国をはじめとする海外市場への拡販に取り組みました。紙器については、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました。その結果、歯磨き向け・化粧品向けともにチューブが増加しました。軟包装では、フタ材が前期並みに推移したほか、液体向け包材が増加しました。紙器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材は医薬品向け包材を中心に減少しました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当セグメントに含めております。以上の結果、部門全体での売上高は263億３千８百万円（前期比4.2％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や紙器・軟包装事業の生産体制整備のためのコストが先行したことなどから、３億７千３百万円の営業損失（前期は