Dai Nippon Printing Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴなどデジタル技術の進歩により、電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発になっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づき、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが加速しています。さらに、世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サービスへの需要が一層高まるとともに、次世代のクルマ社会に向けた事業展開の動きも活発化するなど、ＤＮＰグループにとって新たな成長の機会が増加しています。こうした状況のなかでＤＮＰグループは、世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイドでトップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどの製品・サービスを中心に、重点事業の強化に努めました。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第２四半期も、こうした価値創出の取り組みを進めるとともに、事業の選択と集中による強い事業ポートフォリオの構築に注力しました。こうした取り組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第２四半期連結累計期間の売上高営業利益率は、前年同期比0.4ポイント増の3.7％となりました。また、保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元のため、９月12日から3,000万株、600億円を上限とする自己株式取得を実施しています。これらの結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,941億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は256億円（前年同期比12.5％増）、経常利益は294億円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は754億円（前年同期比345.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔印刷事業〕（情報コミュニケーション部門）出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる唯一の企業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みました。出版流通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年並みを確保しました。しかしながら、出版市場の低迷により、出版メディア関連が書籍、雑誌ともに減少した結果、当事業全体では減収となりました。情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増加し、写真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、増収となりました。営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大により増益となりました。その結果、部門全体の売上高は3,789億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は127億円（前年同期比18.7％増）となりました。 （生活・産業部門）包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ２の削減」「資源の循環」という３つの価値の提供を起点として、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。また、紙およびフィルムのパッケージやプラスチック成形品は減少しましたが、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体では増収となりました。生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩むなか、高度な画像処理や印刷の技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術による機能性を融合させた高機能な環境配慮製品の販売に取り組み、前年並みを確保しました。産業資材関連事業は、自動車の電動化の進展にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加と原材料価格の下落などにより、増益となりました。 その結果、部門全体の売上高は1,971億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は49億円（前年同期比45.7％増）となりました。 （エレクトロニクス部門）ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが減少したものの、スマートフォンにおいて液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが順調に進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加しました。光学フィルム関連も同様に、液晶テレビ向けは減少しましたが、有機ＥＬディスプレイ向けが増加した結果、当事業全体で増収となりました。電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用フォトマス