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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の貿易摩擦が激化するとともに中国の経済減速が顕在化するなど、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、こうした状況への警戒感もあり、日経平均が21,000円台を中心に推移いたしました。このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上も増加いたしました。これらの増収が金融商品ディスクロージャー関連の減収等のマイナス要因を補った結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比382百万円増（同4.2％増）の9,480百万円となりました。利益面では、外注費及び体制強化に伴う労務費・人件費が増加する一方、社内製造コストの抑制に努めました。この結果、営業利益は前年同期比73百万円増（同2.7％増）の2,767百万円となりました。また、経常利益は前年同期比71百万円増（同2.6％増）の2,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113百万円増（同6.4％増）の1,902百万円となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。① 上場会社ディスクロージャー関連招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比170百万円増（同3.4％増）の5,196百万円となりました。② 上場会社ＩＲ関連等コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや英文翻訳サービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比175百万円増（同7.9％増）の2,400百万円となりました。③ 金融商品ディスクロージャー関連国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書、各種販促ツール等が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品や外国投信・外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比115百万円減（同6.7％減）の1,614百万円となりました。④ データベース関連データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は前年同期比151百万円増（同128.0％増）の269百万円となりました。 （製品区分別売上）区分前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連5,025,63955.25,196,02754.8170,3883.4上場会社ＩＲ関連等2,225,28424.52,400,67425.3175,3907.9金融商品ディスクロージャー関連1,729,34319.01,614,30117.0△115,041△6.7データベース関連118,3781.3269,8582.9151,479128.0合計9,098,645100.09,480,862100.0382,2164.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。（第１四半期連結累計期間の季節性）当社グループの売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期連結会計期間（４－６月期）の売上が、下表のとおり最も多くなっております。（参考）2019年３月期 第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高 （百万円）9,0984,3214,8144,92323,157構成比 （％）39.218.720.821.3100.0 （利益の概況）当第１四半期連結累計期間の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く３つの製品区分において前年同期を上回り、382百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応する外注費の増加と制作体制の強化による労務費の増加を主因として、207百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前