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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年６月30日）現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善にともなう個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、本邦と韓国の関係悪化懸念等、国際的通商問題等により、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境において、当社は中期的な経営目標の達成に向け、「構造改革とプロセス改革」を進めるべく、各種の中期的な施策に取り組んでまいりました。 具体的には、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充および各種の事業提携活動・新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進に加え、情報システム・RPAの導入による間接業務の合理化を進めるなど、生産性向上のための活動を行ってまいりました。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,129百万円減少の22,907百万円となりました。これは主に、現金及び預金が574百万円増加した一方、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,607百万円減少したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、550百万円増加の14,738百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれている長期性預金が200百万円減少した一方、新たに横浜技術開発センターを横浜市に建設したこと等にともない、有形固定資産合計が875百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は37,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し、578百万円減少いたしました。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、328百万円減少の7,721百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が904百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が602百万円、未払法人税等が258百万円、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が313百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,737百万円となり、前連結会計年度末と比較し、365百万円減少いたしました。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、213百万円減少の28,908百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が154百万円、保有する株式の株価低下等によりその他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2％から76.8％となりました。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および検査計測機器事業の販売の減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,200百万円で、前年同四半期比542百万円、9.4％の減収となりました。 利益面につきましては、積極的なコスト削減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制の拡充にかかる先行投資にかかる影響により、営業利益172百万円（前年同四半期比79百万円、31.4％の減益）、経常利益184百万円（前年同四半期比125百万円、40.6％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期に生じた投資有価証券売却益86百万円が発生しなかったことにより、88百万円（前年同四半期比178百万円、66.9％の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。 （住生活関連機器） 当セグメントにつきましては、ロボット化の推進等、製造ラインの省人化・無人化に向けた活動を行う他、前事業年度に要素技術の高度化を目的に導入を行った新表面処理設備稼働の拡大等を図ってまいりました。また、医療関連分野向け製品においては、前連結会計年度に開発を行った新製品の市場導入活動を行ってまいりました。 この結果、国内オフィス家具需要の一部手控えはあったものの、中国における需要が底堅く推移したこと等により、売上高は2,020百万円で前年同四半期比72百万円、3.7％の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は69百万円（前年同四半期はセグメント損失52百万円）となりました。（検査計測機器） 当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の競争力強化に向けた新製品開発活動を推進するとともに、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向けた販売活動に注力してまいりました。また、中