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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、社会保障等将来に対する不安感や消費増税を控えていること等から、消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、キャラクター関連製品、コスメ関連製品及び洗剤等の消耗製品等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化や効率化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2018年12月に譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業に係る売上高が新たに加わったこと等から113億46百万円(前年同期比12.0％増)となりました。利益につきましては、当該事業譲受に際して生じた店頭在庫の引取費用及び人件費の増加等から営業利益は9億68百万円(前年同期比17.0％減)、経常利益は10億65百万円(前年同期比7.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億79百万円(前年同期比4.8％減)となりました。当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、537億68百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加し、349億13百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加14億10百万円及び商品及び製品の増加12億62百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少22億54百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、188億54百万円となりました。主な増加は、有形固定資産の増加4億48百万円であり、主な減少は、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少4億57百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、242億73百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加し、109億13百万円となりました。これは主に、長期借入金からの振替等に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加12億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億76百万円減少し、133億60百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少17億50百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、294億94百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加3億34百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少3億49百万円であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ① 基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。② 具体的な取組み当社は、2006年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、2018年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。本プランは、当社株式等に対する大規模買付