経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当社グループでは、第5次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業!」(2017年度~2019年度)の最終年度として、次の3つの基本方針に則り具体的施策を実践してまいりました。・成長分野への積極展開エンジニアリングセールス(技術提案型営業)の拡大を引き続き進め、高付加価値型製品の提案活動により従来から推進している非住宅分野に更に注力、集合住宅や大型案件(一部オリンピック関連施設を含む)への木粉入り樹脂建材・乾式二重床といったシステム建材の販売が伸長しました。・生産性向上による利益の創造生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業(非営業工数)の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めました。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も図ってまいりました。・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、順調に運用されてまいりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、412億65百万円と前期に比べ0.6%の増収となりました。一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円(前期比33.9%減)、経常利益13億97百万円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円(同29.8%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増 減 分 類金 額(百万円)構成比(%)金 額(百万円)構成比(%)金 額(百万円)増減比(%) 外装建材5,48713.45,36013.0△127△2.3 内装建材11,64128.412,70530.81,0649.1建築資材床関連材8,43820.68,56820.81291.5 システム建材3,9899.74,18710.11985.0 計29,55672.130,82074.71,2644.3産業資材 11,45427.910,44425.3△1,010△8.8合 計 41,010100.041,265100.0 2540.6 〔建築資材事業〕主力の建築資材事業の売上は、308億20百万円(前期比4.3%増)で、売上高全体の74.7%を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の3つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。うち外装建材は、53億60百万円(同2.3%減)でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。内装建材は、127億5百万円(同9.1%増)でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年1月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。床関連材は、85億68百万円(同1.5%増)でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅向け販売を積極的に推し進めたことにより、OAフロア材や乾式遮音二重床システム部材が順調に推移しました。システム建材は、41億87百万円(同5.0%増)でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。 〔産業資材事業〕産業資材事業の売上は、104億44百万円(同8.8%減)で、売上高全体の25.3%を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦や、第4四半期の中国での新型コロナウイルス蔓延に伴う工場操業停止による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、103億22百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費14億7百万円、および売上債権の減少額29億75百万円などの収入に対し、仕入債務の増加額3億34百万円、および法人税等の支払額6億90百万円などの支出により、合計45億37百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億8百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1億99百万円、リース債務の返済による支出2億65百万円、および配当金の支払額3億61百万円などにより、合計8億28百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品