PILOT CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における経済環境は、国内では各種政策の効果もあり、緩やかな景気の上昇が継続したものの、依然として個人消費は力強さに欠け、また今秋には消費税率の引き上げが予定されていることもあり、先行き不透明な状況が続きました。海外では、米国において消費や設備投資の増加等、好景気が継続する一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きの不安要素、欧州各国における政情の不確実性等への懸念もあり、全般的には楽観できない状況で推移しました。このような環境の下、当社グループにおいては、国内外で継続的に既存製品の拡販に努める事で各市場におけるブランドの浸透を推進するとともに、付加価値の高い次世代の製品群の開発をすすめました。この結果、当期間の連結売上高は518億41百万円（前年同期比99.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は149億36百万円（前年同期比94.8％）、海外市場における連結売上高は369億５百万円（前年同期比100.9％）となりました。また、損益につきましては連結営業利益が102億５百万円（前年同期比86.1％）、連結経常利益が101億36百万円（前年同期比85.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億７百万円（前年同期比79.6％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本セグメント）国内のステイショナリー用品事業においては、筆記具市場の停滞が長引いていることもあり、引き続き厳しい状況が続きました。その中において当社グループは天皇即位記念蒔絵万年筆「鳳凰」を発売することにより市場を活性化するとともに、ブランド力の維持・向上に努めました。また、ゲルインキボールペン「ジュース」、「ジュースアップ」の販売が堅調であったほか、「フリクション」シリーズ、「アクロボール」シリーズ等の人気商品の販売にも注力しました。玩具事業においては、主力商品である女児向け玩具「メルちゃん」シリーズの販売が伸び悩み、引き続き苦戦しました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は186億75百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益は74億18百万円（前年同期比80.8％）となりました。 （米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場において定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの伸長も継続し、好調を維持しました。反面、ブラジルにおいては経済環境の悪化に伴う販売不振が続きました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は139億77百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益は11億77百万円（前年同期比115.0％）となりました。 （欧州セグメント）欧州地域につきましては、「フリクションボール」、「Ｖ５（ブイファイブ）」等の定番品の販売に努めましたが、全般的な需要の低迷や為替変動の影響を受けたこともあり、前期に引き続き伸び悩みを見せました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は113億81百万円（前年同期比94.9％）、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少もあり12億３百万円（前年同期比99.8％）となりました。 （アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国において引き続きゲルインキボールペン「Ｐ500／700」、「ジュース」等を中心に順調な販売が継続したことに加え、その他の国や地域においてもおおむね堅調に推移しました。以上の結果と為替変動の影響を受けたこともあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は78億７百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益は６億95百万円（前年同期比72.2％）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比101億19百万円増加し、1,251億84百万円となりました。流動資産は、81億89百万円増加し836億84百万円となり、固定資産は、19億29百万円増加し415億円となりました。流動資産につきましては、「現金及び預金」が62億１百万円、「受取手形及び売掛金」が17億81百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が23億33百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末比47億２百万円増加し、500億79百万円となりました。流動負債は、53億41百万円増加し369億４百万円となり、固定負債は、６億39百万円減少し131億74百万円となりました。流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が13億61百万円、「短期借入金」が32億93百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が15億44百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が９億66百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末比54億17百万円増加し、751億５百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が60億18百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が６億70百万円減少したことによるものです。 (3