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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績 当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、当連結会計年度も引き続き、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めました。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして注力いたしました。 ・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案 「エコプロダクツ」では、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、環境問題に対する世界的な関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等全ての小売店を対象に、早ければ2020年４月からレジ袋有料化を義務付ける方針となったことが追い風となり、特に、コンパクト性や機能性に優れたオリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」が注目を集め、販売が好調に推移いたしました。 「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて、既存クライアントの深耕と新規顧客の開拓を推進いたしました。エンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売までをトータルサポートいたしました。また、６月に「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携を行いました。今後、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、旅行をより楽しく、より快適にするためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図ったほか、「ポケモン・トラベル」や新たにライセンス契約を締結した「BEAMS DESIGN（ビームス デザイン）」の新製品を投入いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくために、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムを充実させるとともに、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI（アナ スイ）」の新製品を販売し、新たなターゲット層の開拓を図りました。また、連結子会社間でペット事業を移管することで、物流管理・販路拡大・原価低減等において体制を強化し、グループ全体の最適化を図りました。 「ウェルネスプロダクツ」では、健康的な生活を継続するためのサポートアイテム「次世代タバコ」において、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやカートリッジ交換式デバイス「COOL BLACK」の新製品を投入しました。一方で、気軽に楽しむことができる低単価製品の性能向上により中心価格帯が下がり、全体の客単価が低下傾向にあることから、店舗の位置付け及び戦略を見直し、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した３店舗を含み11店舗（うち４店舗は当期に営業を終了）について減損損失を計上するなど体制の再構築に努めました。今後は、低単価製品への移行に柔軟に対応し、店舗販売を見直しＷＥＢ販売と卸売販売の強化に努めてまいります。 すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高め積極的な営業活動を推進した結果、前期に対し売上が概ね1.8倍と大きく伸長いたしました。 一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年７月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円（前連結会計年度比10億８百万円、6.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円（前連結会計年度比３億46百万円、20.4％の増加）となりました。経常利益は20億72百万円（前連結会計年度比３億61百万円、21.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円（前連結会計年度比１億61百万円、14.4％の増加）となりました。 当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。 ＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け事業7,2367,9316949.6卸売事業者向け事業6,8546,940851.3ＥＣ事業及び小売り事業1,3501,57922816.9合計15,44216,4511,0086.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ＜製品分類別販売実績