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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会白書」より引用）このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しております。また、2019年３月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷるは、デイサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより18億２百万円（前年同期比42.3％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、８億58百万円（前年同期比43.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により７億63百万円（前年同期比31.6％増）となり、その結果、営業利益は94百万円（前年同期比411.7％増）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による補助金収入29百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円および営業外費用としてデリバティブ評価損７百万円等を計上した結果、経常利益は１億46百万円（前年同期比391.0％増）となり、さらに特別利益に負ののれん発生益33百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円（前年同期比500.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等31百万円を計上したことにより１億47百万円（前年同期比１億39百万増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。 ①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、1,518百万円となりました。セグメント利益は191百万円となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円、セグメント損失は18百万円となりました。③その他の事業その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、セグメント利益は３百万円となりました。 (2）財政状態の分析（資産の部）流動資産は、前連