株式会社幸和製作所 INTERIM

MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護需要の増加が見込まれる一方、慢性的な人材不足が続いており、人材の確保・定着に加え、限られた人材を有効に活用するための業務効率化や生産性向上が重要な経営課題となっております。また、2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正などを背景に、介護サービス事業者には、処遇改善や職場環境の整備に加え、経営の透明性向上や持続的なサービス提供に向けた経営基盤の強化が引き続き求められております。こうした業界環境を背景に、ＩＣＴ・ＡＩ・介護ロボット等の介護テクノロジーを活用した業務効率化や生産性向上への取り組みが進むとともに、福祉用具においても利用者や介護者のニーズに応じた「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」など、より付加価値の高い製品・サービスが求められる傾向が強まっております。このような経営環境のもと、当社グループは「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱に、継続的な成長と新たな価値の創造を目指して取り組んでおります。製品面では、重点施策として掲げる「既存事業の変革と拡大」に基づき、主力製品である歩行車の受注が上期を通じて堅調に推移いたしました。加えて、需要動向を踏まえた販売活動を継続したことから、販売も順調に推移し、売上向上に寄与いたしました。さらに、市場ニーズに対応するため、既存製品の機能改善を実施した歩行車「スワリナⅡ」を発売いたしました。発売後は重点製品として積極的な営業活動を展開し、既存顧客への提案強化に加え、新規顧客の開拓にも取り組んでおります。その結果、市場認知度が着実に向上しており、今後の受注拡大に向けた基盤づくりが進んでおります。業務効率化の面では、当社は生産性向上に向け、部署間の業務移管や役割分担の見直しを推進するとともに、業務の最適配置に向けた調整を進めております。あわせて、各部署の業務特性や専門性を踏まえた役割の明確化を図り、組織全体で効率的に業務を遂行できる環境づくりに取り組んできました。今後は、個別業務の効率化にとどまらず、組織全体の業務プロセスを見直し、より効率的かつ機動的な組織体制の構築を進めます。ブランド価値の面では、2024年に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、ブランド基盤の構築を開始しました。2025年はホームページ内にブランドページ開設および広報活動を実施し、市場における認知度向上に取り組みました。2026年はＳＮＳを活用した情報発信を強化し、さらなるブランド価値の向上を図るとともに、将来的な収益拡大につながる顧客基盤の構築を進めています。今後も新商品の企画・開発および情報発信の充実を通じて、市場におけるブランドの存在感のさらなる向上を目指してまいります。当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、現場の声や社会の変化に向き合い、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、35億24百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益は15億60百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比47.5％増）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入10百万円、受取利息５百万円、営業外費用として支払利息３百万円、為替差損62百万円等を計上した結果、経常利益は４億98百万円（前年同期比33.0％増）となりました。特別利益として固定資産売却益５百万円を計上した結果、税金等調整前中間純利益は５億３百万円（前年同期比43.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税１億46百万円および法人税等調整額21百万円等を計上したことにより３億26百万円（前年同期比36.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、主力製品である歩行車のリピート受注が既存顧客を中心に推移したほか、導入済み製品の安定稼働を背景として更新需要および追加需要が順調に拡大したことに加え、新商品の採用が進み売上貢献が拡大したことにより、前年同期比を上回る結果となり、32億29百万円（前年同期比9.0％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、生産効率の改善および原価低減施策の効果がさらに進展したことから６億94百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 ②介護サービス事業前中間連結会計期間より、連結子会社である㈱幸和ライフゼーションとパーソンケア㈱の決算日を変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年１月１日から2025年８月31日までの８か月、パーソンケア㈱の会計期間は 2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月となっております。これらの影響等に伴い、当中間連結会計期間の売上高は、1億26百万円（前年同