KOWA CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。また、在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 （１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に加え、2020年１月下旬から、大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となっている株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っておりました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しており、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展等を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,592,937千円増加し、6,310,390千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,020,924千円増加し、5,466,616千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427,986千円減少し、843,773千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,992,157千円（前年同期比32.4％増）、営業損失131,310千円（前年同期は営業損失272,882千円）、経常損失は110,653千円（前年同期は経常損失262,200千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、367,327千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,158千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「その他の事業」に区分しております。 ①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、4,869,602千円となりました。セグメント利益は208,000千円となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は622,439千円、セグメント損失は102,197千円となりました。③その他の事業その他の事業の当連結会計年度の売上高は500,115千円、セグメント損失は9,572千円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,639,163千円となり、前連結会計年度末に比べ229,851千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、117,165千円（前年同期は215,316千円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失356,601千円、売上債権の増加額163,865千円、減損損失207,970千円、減価償却費211,033千円、仕入債務の減少額101,406千円、法人税等の還付額21,282千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、