Filings/7807/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥6.37B-0.6% YoY
Gross margin — GREEN44.4%
Net income — GREEN¥616.2M-13.3% YoY
Net margin — GREEN9.7%
Operating margin — GREEN12.5%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Cost Of Revenue¥3.54BGREEN
EBITDA¥1.01BGREEN
EPS Diluted¥144.89GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.60GREEN
Gross Margin44.4%GREEN
Gross Profit¥2.82BGREEN
Income Tax Expense¥296.0MGREEN
Interest Expense¥15.7MGREEN
Interest and Investment Income¥5.2MGREEN
Net Income¥616.2MGREEN
Net Margin9.7%GREEN
Non-Operating Expenses¥52.7MGREEN
Non-Operating Income¥82.8MGREEN
Operating Income¥797.4MGREEN
Operating Margin12.5%GREEN
Ordinary Income¥827.5MGREEN
Pre-tax Income¥929.7MGREEN
R&D Expense¥75.9MGREEN
Return on Equity (Official)¥0.23GREEN
Revenue¥6.37BGREEN
Selling General & Admin Exp¥2.03BGREEN
Total Return on Share Price Index¥2.97GREEN
Total Shareholder Return¥1.17GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥891.2MGREEN
Accounts Payable — Other¥355.6MGREEN
Accounts Receivable¥856.1MGREEN
Accumulated Deficit¥2.04BGREEN
Advances Received¥441,000GREEN
Buildings and Structures (Net)¥181.4MGREEN
Cash & Equivalents¥1.54BGREEN
Current Assets¥3.85BGREEN
Current Liabilities¥1.82BGREEN
Deferred Tax Liabilities¥60.7MGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥354.1MGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥90.0MGREEN
Investment Securities¥122.9MGREEN
Investments and Other Assets¥173.0MGREEN
Long-term Debt¥90.0MGREEN
Machinery and Equipment (Net)¥52.5MGREEN
Net Defined Benefit Liability¥385,000GREEN
Net Property, Plant & Equipment¥812.9MGREEN
Non-Current Assets¥1.04BGREEN
Provision for Bonuses¥25.8MGREEN
Retained Earnings¥2.04BGREEN
Short-term Debt¥354.1MGREEN
Total Assets¥4.89BGREEN
Total Equity¥3.00BGREEN
Total Liabilities¥1.88BGREEN
Trade Payables¥891.2MGREEN
Trade Receivables¥856.1MGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥317.5MGREEN
Cash Dividends Paid¥47.0MGREEN
Depreciation & Amortization¥212.9MGREEN
Financing Cash Flow-¥549.8MGREEN
Free Cash Flow¥643.0MGREEN
Investing Cash Flow¥38.5MGREEN
Operating Cash Flow¥960.5MGREEN
Total Dividends Announced¥49.8MGREEN
Share Information
Share Information
MetricValueFlag
Cross-Shareholding Total Book Value¥6.8MGREEN
Cross-Shareholding Total Shares Held¥8132.00GREEN
Directors' Total Shares Held¥251260.00GREEN
Employee Count¥218.00GREEN
Governance & Workforce
Governance & Workforce
MetricValueFlag
Average Annual Salary¥5.5MGREEN
Average Employee Age¥40.00GREEN
Average Temporary Employees¥18.00GREEN
Average Tenure (Years)¥8.00GREEN
Director Remuneration Headcount¥3.00GREEN
Number of Male Directors¥6.00GREEN
Total Director Remuneration¥180.0MGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績および財政状態の概要当連結会計年度における我が国の経済は、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換や円安の継続、エネルギー・物流費の高止まり、さらに中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不透明な外部環境に置かれました。定額減税等による一時的な消費刺激も見られましたが、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが影響し、個人消費の回復は限定的にとどまりました。介護業界においては、高齢化の進行により歩行補助具や入浴関連製品の需要は堅調に推移しております。一方、介護人材不足や生産性向上への要請が高まっており、製品には「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」への期待が一層高まっております。このような状況の中、当社グループは、2025年2月期よりスタートした中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の3方針を柱に各種施策を推進いたしました。 「既存事業の変革と拡大」当社の中期経営計画における根幹は、歩行車・シルバーカーをはじめとする介護用品・福祉用具領域の競争力強化と、事業構造の高度化にあります。既存市場の成熟化が進む一方で、高齢者人口の拡大と多様化により、製品の差別化と細分化されたニーズへの対応が急務となっております。こうした認識のもと、2024年3月に新型歩行車「ジスタ/Zista」を発売しました。本製品は、駐車ブレーキ操作を不要とした新機構を搭載し、利用者の操作ミスや負担を軽減するとともに、安全性の向上と簡便な操作性を両立した革新的なモデルとなります。高齢者ご本人だけでなく、介護者や販売事業者からも高く評価され、業界のスタンダードを塗り替える製品として確かな手応えを得ており、加えて、杖・シルバーカー・入浴補助具といった製品群のラインナップ拡充も強化しております。これにより、利用者の生活動線に即したトータル提案が可能となり、「個別製品の供給」から「生活の支援」へと、当社の事業提供価値は着実に広がっています。販売チャネルについても多角化を進めており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ECや量販店など自費購入層への訴求も強化しております。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティングを展開し、需要の細分化に的確に対応する戦略を推進し、特にEC分野では、製品構成や価格体系の見直しや購入導線の改善などにより、収益性の向上と顧客利便性の両立を図っております。 「業務の効率化」業務の効率化は、当社が中期経営計画において重視する重要施策の一つです。変化の激しい経営環境において、業務のスピードと品質の両立、そして働きやすさを追求する体制の構築が、企業としての持続可能性と人材競争力の源泉になると考えています。社内業務においては、属人化しやすい手続きや判断業務を中心に標準化を推進しております。特に、稟議フローの見直しや形骸化した業務の整理を進めることで、意思決定プロセスの迅速化と、実態に即した業務運用の最適化に取り組んでおります。これにより、業務負荷の平準化やボトルネックの解消が進み、突発的な業務にも柔軟に対応できる体制づくりが進展しています。労働環境面では、残業時間の削減と有給休暇の取得促進に継続して取り組んでおり、当連結会計年度では残業時間が前年から34%削減、有給取得率は75%と、制度運用の定着と意識の定着が成果として表れました。また、年間休日数の見直しも行い、従業員のワークライフバランスの向上に努めています。これらの取り組みは、従業員満足度の向上だけでなく、採用市場における当社の競争力強化にもつながっています。加えて、本社社屋の改装を実施し、効率的な執務エリアの配置により部門間連携を促進しました。さらに、来客と従業員の動線を明確に分離することで、セキュリティと業務効率の両立を実現しました。新たに設置されたリフレッシュスペースは、従業員のコミュニケーションを活性化し、働きやすさや創造性の向上にも寄与しています。流通面では、製品在庫の適正化や輸送効率の見直しを通じて、保管コスト・配送コストの抑制に取り組んでおります。販売実績や出荷傾向の分析に基づいた在庫管理を行うことで、過剰在庫の防止と出荷対応の迅速化を両立しており、引き続き、需給バランスに応じた運用体制を整備してまいります。また、生産体制の一環として、海外自社拠点において一部製品の内製比率を高める取り組みも進めております。これは、設計・品質管理との連携強化や安定供給体制の確保を目的としたものであり、外部取引先との協調を維持しつつ、全体最適を志向した生産体制の再構築を図っています。こうした一連の施策を通じて、当社は単なる“業務の削減”ではなく、価値を生み出すための時間・体制・環境を整備することを目指しております。今後も、業務品質とスピードの両立、そして人的資本の活性化を通じて、企業としての生産性を総合的に引き上げてまいります。 「ブランド価値の再設計」当社グループでは、福祉用具に求められる基本的な機能性や安全性を前提としながら、使用者の暮らしや感性に寄り添った製品づくりを重視し、製品の総合的な価値向上に取り組んでおります。これまで福祉用具は“医療機器的”な無機質なデザインが主流でしたが、近年では使用者のライフスタイルや自立意欲に調和する「使いたくなる製品」への期待が高まっています。こうした市場の変化を踏まえ、当社では2024年4月に新たなブランド「AURULA(アウルラ)」を立ち上げました。AURULAは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、使う人