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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況 当第１四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国において高まる政治リスクや見通しづらい経済動向等、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。また、米国経済は引き続き各国との貿易を巡る動きが注視されており、設備投資に鈍化の兆しが見られました。一方、欧州経済については、通商上の不安定さや政治の不確実性の高まりから、減速傾向が続きました。アジア経済は、中国の経済成長に陰りが見られる中、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の落ち込み等により、売上高は699億円（前年同期比6.2％減）と減収、営業利益は18億円（前年同期比59.9％減）と、減益となりました。また、経常利益は20億円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（前年同期比76.8％減）と、それぞれ減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 時計事業 ウオッチ販売の内、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、「The CITIZEN」、「Eco-Drive One」などの高価格品が好調に推移したほか、中価格品も「xC」、「PROMASTER」などがタッチ＆トライイベントや店頭フェアが奏功して売上を伸ばし、増収となりました。 海外市場の内、北米市場は、主力の中価格帯市場においてメンズ、レディスともに健闘したものの、実店舗のさらなる再編や時計市場の落ち込みを補うには至らず、また、欧州市場においても、引き続き政治不安の高まりから個人消費が伸び悩む等、苦戦を強いられ、それぞれ減収となりました。アジア市場は、香港やタイなど堅調さを保つ地域も見られたものの、中国経済の先行きに対する不透明感から販売が伸び悩み、減収となりました。 マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドはデパートやジュエリーチェーンの不振や実店舗の再編等による時計市場の落ち込みを、伸長するインターネット流通等で補いきれず、減収となりました。 ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続き、高付加価値商品の需要が伸び悩む等、減収となりました。 以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入や広告宣伝投資の加速による販売拡大を図りましたが海外市場を中心に低迷し、また、ムーブメント販売も伸び悩んだことから、売上高は335億円（前年同期比6.5％減）と、減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、ムーブメント販売の不振等による影響が大きく、６億円（前年同期比71.6％減）と、減益となりました。 ② 工作機械事業 国内市場は、半導体関連が軟調だったほか、自動車関連が中国を中心とした需要減少の影響を受けたことにより、減収となりました。 海外市場においても、米中貿易摩擦の影響等による先行き懸念が増す中、設備投資を先送りする動きが強まっており、欧州市場は減収となりました。米州市場は比較的安定的な需要の見込める医療関連等に注力したことにより底堅さを保ち、アジア市場は中国では医療関連が堅調に推移したものの、アセアンを中心とした地域で市況が低迷し、横ばいとなりました。 以上の結果、工作機械事業全体では、国内外で設備投資に対する慎重な姿勢が強まっており、当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売を推し進めましたが、好調であった前年同期からの反動もあり、売上高は157億円（前年同期比7.8％減）、営業利益においては、26億円（前年同期比17.8％減）と、減収減益となりました。 ③ デバイス事業 精密加工部品の内、自動車部品が、中国や欧州市場における新車販売台数の減少を受け低調な推移となった一方で、スイッチが新機種への採用等により売上を伸ばしたものの全体を補うには至らず、精密加工部品全体で減収となりました。 オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、照明向けは激しい価格競争を強いられる中、価格を追随せず収益性を重視した取組みに注力したほか、バックライトユニットの売上減を受け、オプトデバイス全体で減収となりました。 その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォン市場の伸び悩み等により低迷したほか、強誘電性液晶マイクロディスプレイもデジタルカメラ市場の縮小の影響を受け、落ち込みました。 以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は145億円（前年同期比6.6％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上減を補いきれず、３億円（前年同期比51.1％減）と、減益となりました。 ④ 電子機器事業 情報機器は、ＰＯＳプリンターおよびバーコードプリンターが売上を落としたものの、フォトプリンターがメディアおよび本体ともに好調に推移し全体を牽引したことで、情報機器全体では増収となりました。 健康機器は、国内市場が低調に推移したほか、海外市場も南米向け等が苦戦し、減収となりました。 以上の結果、電子機器事業全体では、フォトプリンターが好調に推移したものの、健康機器の苦戦が響き、売上高は45億円（前年同期比0.9％減）、営業損失は０億円（前年同期は０億円の営業損失）と、減収減益となりました。 ⑤ その他の事業 宝飾製品は、ブライダル販売の強化により主力のマリッジリングが伸長したほか、展示会販売や卸販売も堅調に推移し、増収となりました。 以上の結果、その他の事業全体では、主に宝飾製品の回復により、売上高は15億