Filings/7752/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Deferred Tax Liabilities¥2.66BGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.33GREEN
Investment Securities¥709.28BGREEN
Non-Current Assets¥1.41TGREEN
Trade Payables¥277.09BGREEN
Trade Receivables¥572.32BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Total Assets¥2.78TGREEN
Total Equity¥1.01TGREEN
Total Liabilities¥1.77TGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。 世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit(英国のEU離脱)や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 110.07円(前第1四半期連結累計期間に比べ 0.93円の円安)、対ユーロが 123.55円(同 6.59円の円高)となりました。 このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、 4,776億円と前第1四半期連結累計期間に比べ 2.7%減少しました。オフィスサービス分野を中心に売上が増加したものの、オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しによるMIF(市場稼働台数)減少などの影響により、海外を中心にハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少しました。さらに、物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外したことなどに伴い売上高が減少し、前第1四半期連結累計期間比減収となりました。なお、持分法適用会社への移行、連結除外影響及び為替を除く売上高では、前第1四半期連結累計期間比 0.2%の増加となりました。 地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第1四半期連結累計期間に比べ 0.1%増加し 1,939億円となりました。 米州においては商用印刷分野などが成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第1四半期連結累計期間に比べ 2.3%減少し 1,330億円となりました(為替影響を除くと 3.2%の減少)。欧州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第1四半期連結累計期間に比べ 7.5%減少し 1,060億円となりました(同 2.6%の減少)。その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減少により、前第1四半期連結累計期間に比べ 3.9%減少し 446億円となりました(同 0.9%の減少)。以上の結果、海外売上高全体では前第1四半期連結累計期間に比べ 4.6%の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 2.6%の減少となります。 売上総利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 5.2%減少し 1,844億円となりました。オフィスサービス分野の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込みによる販売台数減少、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、一部連結子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第1四半期連結累計期間比減益となりました。 販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ 8.4%減少し 1,610億円となりました。 その他の収益は、主にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却益を計上したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ増加しました。 以上の結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 39.8%増加し 275億円となりました。なお、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益としては 255億円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて 7億円増加しました。 金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。 税引前四半期利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 45.5%増加し 260億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ 68.3%増加し 156億円となりました。 四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少により、5億円の損失となりました。 上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。(単位:百万円)区分前第1四半期連結累計期間自 2018年4月1日至 2018年6月30日当第1四半期連結累計期間自 2019年4月1日至 2019年6月30日増減金額構成比(%)金額構成比(%)金額伸び率(%)国内193,62739.4193,90240.62750.1 米州136,24727.7133,04827.9△3,199△2.3 欧州・中東・アフリカ114,63923.4106,04722.2△8,592△7.5 その他46,4279.544,6089.3△1,819△3.9 海外297,31360.6283,70359.4△13,610△4.6合計490,940100.0 477,605100.0 △13,335△2.7 事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。(単位:百万円) 前第1