RICOH COMPANY,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響が及んでいます。 このような状況を受け、当社では2020年１月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会を立ち上げ、２月には、これまで準備してきたBCP（事業継続プログラム）対応の考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症への基本的な５つの対応方針を定めました。①グループ従業員及びその家族などの生命・健康維持を優先する。②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。③社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。④経営基盤の維持に努める。⑤通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える（BCP対応準備） これらの方針に基づいて、当社グループ従業員の国内外出張の原則禁止、当社グループ主催のイベントの原則禁止、在宅勤務の積極的活用などを適宜実施してきました。また、新型コロナウイルス感染症の発生以前から在宅勤務・リモートワークなどを当社グループ内で積極的に運用してきたこともあり、円滑に業務を継続しています。加えて、現在、世界を挙げて行われている新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、当社も事業活動を通じて積極的に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。▼新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社の取り組み例 ・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールドの製造 ・PCR検査の精度向上に貢献するDNA標準プレートの提供 ・在宅勤務環境を構築するサービスの提供 ・医療現場など活動を継続しなくてはならないお客様のIT環境構築・維持の支援 ・遠隔教育、遠隔診療を支援するソリューションの提供 ・360°カメラTHETAを活用したリモートでも臨場感あるバーチャルツアーサービス など 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、在宅勤務・リモートワークなどが急速に拡大し、人々の働き方がある意味強制的に大きく変化しました。これは未来に向けて徐々に変化すると思われていた環境変化が、一挙に前倒しで現れたものと捉えています。従前の働き方には戻らない可能性を念頭に置きながら、「デジタルサービスの会社」への転換を加速し、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな世界に必要な製品・サービスの提供によりお客様や社会に貢献し、持続的な成長を目指していきたいと考えています。 ■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症が本格的かつ世界規模に拡大したことに伴い、当社の事業活動においてさまざまな影響が生じています。 当初は、中国国内での感染拡大を受け、主力製品のグローバル生産拠点である中国工場が政府要請に基づき操業停止となりましたが、中国華南地域に建設中の新工場への生産移管に備えて在庫を積み増していたこともあり、2019年度中の製品供給に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。中国工場は2020年２月中旬から順次生産を再開しており、中国工場の操業停止による2020年度の製品供給への影響は、2020年５月には解消されています。また、中国のサプライヤーの生産活動停止に伴い、日本国内の生産拠点でも一部製品の生産に影響を受けましたが、現在は通常の生産活動に戻っています。欧州の生産拠点は、各国政府の命令・要請などの影響を受け、大幅に生産活動が縮小しましたが、在庫による出荷対応を行うことで、お客様への製品供給に大きな影響は発生していません。北米、タイの生産拠点については、これまでのところ概ね通常の生産活動を継続しています。 販売・サービス活動においては、経済活動停滞による影響を直接的・間接的に受けています。在宅勤務拡大に伴うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレマーケティングなどを活用し対応しているものの、購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新たに製品・サービスの販売を拡大することが難しい状況となっています。加えて、各国での経済活動の停滞によって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることから、消耗品などの収益も減少しています。このような影響は2020年３月から全世界的に生じており、当連結会計年度業績に大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症収束の見通しがつくまでは、翌年度においても影響が生じるものと考えています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響によるお客様の働き方の変化を捉え、感染収束後のお客様への新たな付加価値提供を見据えた、新たな成長を実現するための取り