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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けており、ヨーロッパ地域では、英国は景気の回復が弱いものの、ドイツで持ち直しの動きがみられるなど全体としては緩やかに回復し、中国では、景気は緩やかに減速するとともに、米国との貿易摩擦が懸念材料となっております。日本経済は、輸出に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を続けております。当第1四半期連結累計期間のプロジェクターの需要は、サッカーワールドカップ開催にともなう需要増のあった前年同期との比較では減少しており、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。他方、ガラス容器への加飾蒸着の需要は増加しており、この需要増に対応するため、新潟岡本硝子株式会社でのクリーンルーム設置は完了し、2019年6月にガラス容器への加飾蒸着を開始いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,276百万円(前第1四半期連結累計期間比19.3%減)、経常損失58百万円(前第1四半期連結累計期間の経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ①光学事業当第1四半期連結累計期間の売上高は690百万円と前年同期と比べ321百万円(31.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は100百万円と前年と比べ100百万円(50.2%)の減益となりました。 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比34.0%減少し、売上高は29.8%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で41.2%減少し、売上高は34.1%減少いたしました。 ②照明事業当第1四半期連結累計期間の売上高は166百万円と前年同期と比べ40百万円(19.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円と前年と比べ12百万円(74.8%)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。 ③機能性薄膜・ガラス事業当第1四半期連結累計期間の売上高は248百万円と前年同期と比べ60百万円(32.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1百万円と前年と比べ3百万円(74.9%)の減益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加し、銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が減少いたしました。 ④その他当第1四半期連結累計期間の売上高は171百万円と前年同期と比べ4百万円(2.5%)の減少となり、セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年と比べ26百万円(前第1四半期連結累計期間のセグメント損失は16百万円)の増益となりました。研究開発費などの販売費及び一般管理費が減少いたしました。 (2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて165百万円減少し、7,406百万円となりました。(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が70百万円増加したこと及び仕掛品が74百万円増加したこと並びに現金及び預金が109百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が102百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。有形固定資産が46百万円減少したこと及び投資有価証券が43百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が96百万円増加したこと及び賞与引当金が43百万円増加したことなど並びに1年以内返済予定の長期借入金が73百万円減少したこと及び未払法人税等が46百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が133百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は99百万円の減少となりました。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が57百万円減少したことなどによるものであります。 (3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。