NIKON CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度の世界経済は、総じて堅調に推移していましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、一転して不透明な状況となりました事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は一段落し、大型パネル用の設備投資についても一部後ろ倒しとなった一方、半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに堅調に推移してまいりました。そのような中、第４四半期に入ると新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は急速に悪化しました。 当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、持続的企業価値の向上に向けた成長基盤構築を目標とし、各種施策に取り組みました。まず、「新たな収益の柱の創出」の一環として、光加工機シリーズを市場に投入する一方、DMG森精機株式会社との包括的な業務提携を行うなど、材料加工事業の立ち上げに注力しました。あわせて、「既存事業の収益力強化」として、映像事業における事業構造の抜本的改革に取り組むとともに、主力事業のサプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化などによるコストダウン等を推し進めました。また、ガバナンス改革として、指名審議委員会の設置、社外取締役の多様化などにも取り組みました。このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は5,910億12百万円、前期比1,176億48百万円（16.6％）の減収、営業利益は67億51百万円、前期比759億２百万円（91.8％）の減益、税引前利益は118億64百万円、前期比760億51百万円（86.5％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は76億93百万円、前期比588億20百万円（88.4％）の減益となりました。 セグメント情報は次のとおりです。 ① 映像事業レンズ交換式デジタルカメラは、小型・軽量で高性能なミラーレスカメラ「Z 50」や、高い性能と多彩な機能を搭載したデジタル一眼レフカメラ「D780」を発売するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。コンパクトデジタルカメラは、光学83倍ズームを搭載した「COOLPIX P950」を発売し、高付加価値製品の販売に注力しました。しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退や新製品発売延期の影響により、販売台数は減少しました。これらの結果、当事業の売上収益は2,258億94百万円、前期比23.7％減となり、構造改革関連費用や固定資産の減損損失を計上したこともあり、営業損失は171億53百万円（前期は220億69百万円の営業利益）となりました。 ② 精機事業FPD露光装置分野では、第10.5世代プレートサイズ対応装置の販売は堅調であったものの、全体としては販売台数が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により一部装置の販売が次期に繰り延べになったこともあり、大幅な減収減益となりました。半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売台数が増加し、増収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は2,397億28百万円、前期比12.7％減、営業利益は467億74百万円、前期比42.8％減となりました。 ③ ヘルスケア事業バイオサイエンス分野では、生物顕微鏡の販売増加に向けて、眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売増加に向けて、それぞれ堅調に推移していたものの、いずれの分野も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて急減速し、減収となりました。これらの結果、当事業の売上収益は620億24百万円、前期比5.2％減となり、経費抑制等によって損失の最小化に努めたものの、赤字幅は拡大し、営業損失は24億55百万円（前期は19億37百万円の営業損失）となりました。 ④ 産業機器・その他産業機器事業では、中国等アジアを中心に市況が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う投資抑制により減収となりました。経費抑制等により収益性を改善しましたが、のれんの減損等により減益となりました。カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が増収となりました。ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の拡販を進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市況が悪化し、減収となりました。この結果、これらの事業の売上収益は633億66百万円、前期比12.6％減、営業利益は31億85百万円、前期比54.1％減となりました。 (注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益118億64百万円、減価償却費及び償却費341億5百万円の計上に加え、特許訴訟和解金の受取があった一方、仕入債務及びその他の債務の減少、前受金の減少、法人所得税の支払により、164億19百万円の収入（前年同期は689億１百万円の収入）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が45億５百万円、投資有価証券の売却による収入が58億70百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出により212億81百万円の支出（前年同期は253億４百万円の支出）となりました。当連