経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第3四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第4四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調な動きが見られたものの、新設住宅着工数は減少、設備投資も慎重な姿勢が継続し、予断を許さない状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは2018年5月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少し、524億3千4百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円減少し、221億1千5百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加し、303億1千8百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高481億1千8百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益29億8千5百万円(同12.6%減)、経常利益32億1千5百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億5千4百万円(同16.8%減)となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。(計測器関連事業)売上高は、前期比3.1%増の480億7千4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器LPガス関連機器は、主力の家庭用プロパンガスメーターが需要サイクルのピークを迎え前期並みにとどまりました。都市ガス関連機器は、中国向け輸出が減少したものの、国内需要増により、前期より増加となりました。この結果、売上高は前期比2.7%増の237億7千8百万円となりました。 水道関連機器当期も海外向けは苦戦が続きましたが、国内市場においては、新設住宅着工数が減少する中、前期に落ち込んだ更新需要が回復し、官需向け・民需向けともに増加となり、売上高は前期比2.9%増の155億4千7百万円となりました。 民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資減少の影響や海外需要の低迷もあり、売上高は前期比7.2%減の25億5千2百万円にとどまりました。 計 装入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。これら施策が成果に結びつき、売上高は前期比9.7%増の61億9千5百万円となりました。 (その他)特 機売上高は、前期比2千8百万円減の4千4百万円になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億1千8百万円増加し、75億6千2百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億8千4百万円の収入があり、37億3千9百万円の収入(前期比4千2百万円の収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出などにより、9億円の支出(前期比13億7千9百万円の支出減)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済による支出などにより、18億5千6百万円の支出(前期比10億7千7百万円の支出増)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(%)計測器関連事業47,118 2.7 その他44 △39.0 合計47,162 2.6 (注) 1.金額は、販売価格によっております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(%)受注残高(百万円)対前年増減率(%)計測器関連事業48,4762.33,64512.4その他44△43.5--合計48,5202.23,64512.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(%)計測器関連事業48,074 3.1