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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、アジア向けの輸出は弱含んでいる中、企業の設備投資が一部を除き緩やかに増加したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、油空圧機器事業が減収だったものの、船舶港湾機器事業が増収となったことなどから、売上高は前年同期比155百万円（1.6％）増収の9,593百万円、営業損失は298百万円（前年同期240百万円の営業損失）、経常損失は253百万円（前年同期155百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同期89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕当事業では、国内の商船市場及び海外市場において、船腹過剰の解消遅れと海運市況の回復の遅れから受注に一服感があるものの、新造船向けの納入及び欧米の在来船向けジャイロコンパスの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比322百万円（16.1％）増の2,316百万円、営業利益は前年同期比62百万円（194.6％）増の93百万円となりました。 〔油空圧機器事業〕当事業では、前期に好調だったプラスチック加工機市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要が減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比140百万円（4.3％）減の3,080百万円、営業損失は41百万円（前年同期40百万円の営業利益）となりました。 〔流体機器事業〕当事業では、消火設備市場で容器弁の安全性に係る点検や改修工事の需要が堅調に推移したものの、官需市場では前期に急激に拡大した危機管理型水位計の需要が一服しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比25百万円（5.9％）減の393百万円、営業損失は170百万円（前年同期190百万円の営業損失）となりました。 〔防衛・通信機器事業〕当事業では、官需市場は前期にあった哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入がなかったことなどから需要が減少しましたが、民需市場はセンサー機器市場及び通信機器市場が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比１百万円（0.03％）増の3,366百万円、営業損失は９百万円（前年同期55百万円の営業利益）となりました。 〔その他の事業〕当事業では、鉄道機器事業において機器販売が好調に推移したものの、検査機器事業において前期の新製品投入による需要増が一服しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比４百万円（0.8％）減の437百万円、営業損失は155百万円（前年同期158百万円の営業損失）となりました。 財政状態の状況は、次の通りであります。 当第１四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,083百万円減少し44,041百万円となりました。これは、仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少したことによるものです。また、固定資産は前期末に比べて60百万円減少し、12,164百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の資産合計58,349百万円から2,143百万円減少し、56,205百万円となりました。流動負債は、前期末に比べて1,199百万円減少し21,090百万円となりました。これは、賞与引当金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて262百万円減少し、6,316百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、負債合計は前期末の負債合計28,868百万円から1,461百万円減少し、27,406百万円となりました。純資産合計は、前期末の純資産合計29,481百万円から682百万円減少し、28,799百万円となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末49.8％から0.7ポイント増加し、50.5％となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。 株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。 当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７つの行動指針 ― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。すなわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていくことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の