NAGANO KEIKI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりましたが、米中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州においては、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少により景気は減速傾向となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が増しております。このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円（前期比5.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億６百万円（前期比21.4％減）、経常利益は、22億56百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比16.6％減）となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものとなっております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は231億71百万円（前期比2.0％減）となりました。 〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサが2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は145億65百万円（前期比7.7％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は49億２百万円（前期比16.2％減）となりました。 〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は41億９百万円（前期比8.7％減）となりました。 〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は23億18百万円（前期比1.4％増）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し466億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により７億50百万円減少したことによるものです。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し223億76百万円となりました。これは主に、借入金の契約更新により長期借入金が23億27百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し242億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は10億63百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は５億２百万円減少し、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は58億11百万円となり、前連結会計年度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円（前年同期は28億73百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億75百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資