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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,113,400千円減少して8,165,371千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が504,613千円あった一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,099,247千円、営業自粛に伴う売上高の減少により売掛金が500,837千円、店舗減損により有形固定資産等が95,140千円、それぞれ減少したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、611,894千円減少して1,535,944千円となりました。これは主に、買掛金の増加額が197,658千円あった一方で、短期借入金が60,000千円、未払法人税等が487,153千円、未払消費税等（その他流動負債）が107,825千円、リース債務（その他流動負債）が54,017千円、リース債務（その他固定負債）が61,925千円、それぞれ減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、501,506千円減少して6,629,427千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失479,837千円を計上したことにより利益剰余金が479,837千円減少したことによるものです。 ②経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。国内での感染者数の拡大を受けた外出自粛により、飲食料品（外食を除く）及び日用品等の在宅消費が増加した一方、外食、交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等の外出を伴う消費が大幅に減少となりました。 当社が属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴いファッションへの需要そのものが低下しております。また消費者の価値観に変化が見られ、生活必需品をはじめとした最低限の消費のみに留めるなど、購買行動そのものが変化しております。６月以降は緊急事態宣言が解除されたことで経済が再び回り始めましたが、企業収益の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化を背景に、消費は引き続き弱い動きが継続していくものと予想されます。 このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるＥＣの拡大に取り組んでおりましたが、当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて事業計画の修正を余儀なくされました。 事業についての主な取組みとその結果は、次のとおりであります。（主要な販売拠点の稼働状況） 当社グループは、直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。特に実店舗における小売販売の割合が高く、ルミネ・アトレ等の駅ビル、イオンモール・ららぽーと等の大型ＳＣへのテナント出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。しかしながら当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した営業活動が困難な状況となりました。各デベロッパーの稼働状況におきましては、期初より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２月は予定していた創業祭セールを中止しました。３月は各都道府県知事の自粛要請及び各デベロッパーの休業要請により一部の店舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされました。４月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことでＥＣ店舗を除くすべての実店舗で営業中止となりました。また当第１四半期連結累計期間における販売促進キャンペーンはすべて中止いたしました。 （主要なＥＣ店舗の販売状況） 実店舗の休業を受け、ＥＣ店舗での販売施策の強化をいたしました。具体的には、ＳＮＳマーケティングを重要ストラテジーの１つと位置付け、特にInstagramのIGTVを利用した商品プロモーション活動を積極的に取り組みました。その結果、ＥＣ店舗の売上高は好調に推移しておりますが、実店舗の売上高の減少分を補てんするまでには至らぬ結果となりました。 （主要な仕入先の稼働状況） 当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画開発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。パートナー工場及び貿易会社の稼働状況におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い１－２月に一時操業を停止しておりましたが、４月以降においては全ての工場で操業を再開しており、当社グループの商品仕入に影響はありません。 （主要なデベロッパーの地代家賃の減額） 当社グループは、各デベロッパーにテナントとして出店しております。新型コロナウイルス感染拡大による休業期間の地代家賃につきましては、各デベロッパーより減額等の措置を頂いております。 （新規出店の状況） 当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当初国内４店舗を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により２店舗を延期とし、出店数は国内２店舗となりました。なお、退店した店舗は