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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、緩やかな雇用・所得の拡大を背景に個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、輸出の減少により、景気後退の懸念が強まるなか、個人消費が安定的に推移し、景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、内需の回復の遅れや米中貿易摩擦の影響により、景気は減速しています。その他アジアにおいて、ASEAN各国では、輸出が軟調に推移しましたが、堅調な内需が景気を支えました。日本では、雇用・所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移しましたが、グローバル経済の動向を懸念し、設備投資や企業の景況感に減速傾向が見られました。世界経済全体において、米中通商交渉の動向や中国の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せております。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてＥＶ部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制御やセンシング関連部材の需要が増加しております。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高まっており、当社の強みであるグローバルにニーズとシーズを結びつける力が益々必要とされる時代になりつつあると認識しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,137億４千３百万円と前年同期に比べて61億８千５百万円の減少(5.2％減)となりました。利益面では、営業利益は31億２千３百万円と前年同期に比べて12億５千６百万円の減少(28.7％減)となり、経常利益は32億２百万円と前年同期に比べて13億９千３百万円の減少(30.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億３千４百万円と前年同期に比べて12億２千９百万円の減少(35.5％減)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。（日本）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は431億５千５百万円と前年同期に比べて27億６千万円の増加(6.8％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は４億９百万円と前年同期に比べて１億５百万円の増加(34.6％増)となりました。 （中華圏）情報機器用部材および車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は441億６千万円と前年同期に比べて９億１千４百万円の増加(2.1％増)となりました。利益面では、中国景気の減速影響を受けた国内販売の低迷や製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は12億７千４百万円と前年同期に比べて２億５千３百万円の減少(16.6％減)となりました。 （東南アジア）車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が増加しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は411億９百万円と前年同期に比べて98億８千２百万円の減少(19.4％減)となり、セグメント利益は17億５千９百万円と前年同期に比べて１億６千１百万円の増加(10.1％増)となりました。 （欧州）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は64億５千２百万円と前年同期に比べて７千万円の減少(1.1％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は３千万円と前年同期に比べて２百万円の減少(7.4％減)となりました。 （米州）産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億３千９百万円と前年同期に比べて26億６百万円の増加(10.3％増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、４億９千２百万円のセグメント損失(前年同期は７億４千万円のセグメント利益)となりました。 (2) 財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。 （資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて15億４千２百万円増加(1.1％増)し、1,388億９千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金39億６千７百万円の減少(30.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて39億１千万円減少(3.9％減)し、975億７千７百万円となりました。固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)13億５千９百万円の増加(13.9％増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産48億５千４百