Gyet Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績等の状況当事業年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪数が300坪を超える大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「ＮＡＶＹ®」を10月にスタートしました。「ＮＡＶＹ®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「ＮＡＶＹ®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既存店舗の店内の視認性及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りましたが、７月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な暖冬により年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しました。また、取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。これらにより、既存店売上高は、前年同期比4.0％減、既存店客数は0.9％増、既存店客単価は3.1％減となりました。また、当事業年度末の店舗数は、11店舗の出店、38店舗の閉鎖により、371店舗（前年同期比27店舗減）となりました。利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.4％減となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は25,610百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、営業損失は1,357百万円（前年同期は営業損失1,238百万円）、経常損失は1,338百万円（前年同期は経常損失1,147百万円）、当期純損失は2,129百万円（前年同期は当期純損失2,831百万円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ2,009百万円減少し、11,662百万円となりました。これは主に商品が1,937百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、4,465百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が365百万円、建物附属設備（純額）が202百万円及び、リース資産（純額）が196百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べ493百万円減少し、5,196百万円となりました。これは主に買掛金が327百万円、電子記録債務が62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、2,792百万円となりました。これは主にリース債務が60百万円減少した一方で、退職給付引当金が36百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,276百万円減少し、純資産は8,138百万円となりました。これは主に当期純損失2,129百万円を計上したこと、剰余金の配当支払153百万円等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は50.3％となり前事業年度末に比べ4.4ポイント減となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、6,161百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、374百万円（前年同期比1,030百万円の収入減少）となりました。 これは主に、税引前当期純損失を1,976百万円計上した一方で、たな卸資産の減少による収入1,937百万円、減損損失の計上597百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は