UORIKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による省力化・情報化、建設関連などの設備投資、また、ゴールデンウィークの10連休化などの改元による経済効果や消費増税前の駆け込み需要を含む個人消費を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の更なる激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げが消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、筋肉体質の店舗網の構築をめざし、既存店の運営を強化するとともに、業績の改善を見込むことができない一部店舗に関してはやむを得ず退店という判断を下しております。この間、小売事業で２店舗を出店する一方、２店舗を退店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は144億76百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は３億91百万円（前年同期比53.9％増）となりました。一方、前年第２四半期において海外子会社に関し持分法による投資利益を計上した影響により、経常利益は４億89百万円（前年同期比17.6％減）となりました。また、前年第１四半期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（前年同期比48.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①小売事業小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比100.2％となりました。他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管費率が引き下げられました。新店は、2019年５月にＪＲ竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王店」（山梨県甲斐市）、７月に米軍横田基地の東方、都道59号線沿いの「イオンモールむさし村山店」内に「武蔵村山店」（東京都武蔵村山市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2019年８月に「魚力市場相模原店」（神奈川県相模原市）、９月に「寿司ｌａｎｄ新宿店」（東京都新宿区）を退店しております。この結果、売上高は131億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比32.7％増）となりました。②飲食事業飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い３店舗を退店する一方、新業態「魚力食堂」を含む２店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食堂」の展開を図る考えであります。この結果、売上高は３億66百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。③卸売事業卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。この結果、売上高は９億26百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。 (2)財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が６億23百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は174億12百