NISHIMATSUYA CHAIN Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や企業収益が弱含むなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、34店舗の新規出店を行いました。また、一方で不採算店舗の閉店やリプレースも積極的に進め、29店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第３四半期会計期間末の店舗数は1,009店舗となっております。商品別の売上高の動向におきましては、雑貨部門は粉ミルクなどの消耗品や服飾雑貨が好調に推移した一方、衣料部門はベビー・マタニティ衣料を中心に伸び悩みました。この結果、売上高は前年同期比で102.9％となりました。売上総利益におきましては、値下げ販売の増加などにより、前年同期比で98.4％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人件費など経費の削減に取り組んでまいりましたが、新規出店による地代家賃などの増加により前年同期比で103.3％となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,086億７千９百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は29億９百万円（前年同期比61.7％）、経常利益は32億６百万円（前年同期比64.5％）となりました。また、四半期純利益は18億７百万円（前年同期比58.3％）となりました。なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 （2）財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は1,064億９千７百万円と前事業年度末から32億２千９百万円の増加となりました。これは、主に商品が32億９千１百万円増加したことなどによります。 当第３四半期会計期間末における負債は450億３千１百万円と前事業年度末から35億７千６百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が31億１千５百万円増加したことや未払金(流動負債「その他」)が５億９千６百万円増加したことなどによります。当第３四半期会計期間末における純資産は614億６千５百万円と前事業年度末から３億４千６百万円の減少となりました。これは、主に四半期純利益18億７百万円による増加の一方、配当金の支払13億１千５百万円や自己株式の取得９億９千９百万円があったことなどによります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は2018年５月15日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。 ①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。 ②基本方針の実現に資す