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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,760百万円、商品及び製品が763百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が7,071百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。これは主にのれんが224百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は129,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。（負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は77,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が509百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,721百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が65百万円減少した一方で、リース債務が93百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は80,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は33.9％）となりました。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続いたものの、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、また米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響も懸念され、先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要は堅調に推移した一方で、スマートフォンや産業機器向けは減少し、DRAMやNANDフラッシュも価格下落が進みました。 こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比16.9％減の59,182百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、期中の円高進行による在庫の評価損を計上したことにより売上総利益が減少し、営業損益は298百万円の営業損失（前年同期は1,214百万円の営業利益）となりました。一方、円高進行により外貨建て債務の決済差益及び評価益により為替差益900百万円を計上したことから、経常利益は301百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は58百万円の損失（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デバイス事業） デバイス事業は、通信機器や産業機器向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収により、売上高は前年同期比18.1％減の49,906百万円となりました。セグメント損益は、売上高の減少に加え、円高進行に伴う在庫の評価損を計上したことにより、256百万円のセグメント損失（前年同期は1,128百万円のセグメント利益）となりました。（システム事業） システム事業は、情報通信機器の通信インフラ向け計測機器の売上が増加した一方で、医用機器の画像診断装置が低調に推移し、産業機器組込用のコンピュータや半導体レーザも需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.9％減の9,275百万円となり、セグメント損益は40百万円のセグメント損失（前年同期は88百万円のセグメント利益）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,031百万円となり、前年同期と比較して6,456百万円の増加となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は7,141百万円（前年同期は189百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少が4,192百万円、仕入債務の増加が2,710百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は262百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が35百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が120百万円、有形固定資産の取得による支出が87百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期は3,699百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が488百万円あった一方で、配当金の支払額が502百万円あったこと等によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。