MARUBUN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかに回復しつつあったものの、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症の影響が日増しに強まり、景況感は暗転いたしました。また世界の景気も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しており、先行きの不透明感が更に強まりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、5G通信機器向け需要が堅調に推移しているものの、自動車向けや産業機器向けの需要低迷が長期化いたしました。また、半導体市場ではDRAMやNANDフラッシュの価格の下落が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比12.0％減の287,550百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、営業利益は前期比53.1％減の2,369百万円となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建ての債務や借入金の決済差益など為替差益716百万円を計上したものの、経常利益は前期比33.6％減の2,006百万円となりました。また特別損失として投資有価証券評価損978百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,636百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（デバイス事業） デバイス事業は、民生機器向け半導体が増加したものの、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡による減収により、売上高は前期比12.9％減の239,698百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、前期比77.2％減の591百万円となりました。（システム事業） システム事業は、情報通信機器の需要が増加し、医用機器も堅調でしたが、産業機器組込用のコンピュータや電子部品の組立検査装置、人工衛星向け高信頼性部品の需要が減少したため、売上高は前期比7.3％減の47,852百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前期比27.6％減の1,786百万円となりました。 当連結会計年度末（2020年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ3,287百万円増加し、131,451百万円となりました。このうち、流動資産が4,631百万円増加の118,617百万円、固定資産が1,343百万円減少の12,833百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が2,342百万円、電子記録債権が1,928百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が4,441百万円、受取手形及び売掛金が4,439百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1,318百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,809百万円増加の83,246百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ914百万円増加の76,537百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,894百万円増加の6,708百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が6,500百万円減少した一方で、短期借入金が8,409百万円増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が3,950百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少の48,204百万円となりました。これは主に利益剰余金が859百万円、非支配株主持分が297百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円それぞれ減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、32.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等があったものの、仕入債務の増加及び短期借入金の純増加額等により、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加（前期比27.6％）し、当連結会計年度末には20,473百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は309百万円（前年同期は1,992百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の減少が2,428百万円あった一方で、売上債権の増加が2,615百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は582百万円（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が517百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は5,188百万円（前年同期は1,243百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が7,550百万円あった一方で、短期借入金