SystemSoft Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。 このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA（Robotic Process Automation）ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。 また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円（21.2％）増加し3,000百万円、営業利益は153百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。 当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の利益率が改善いたしました。これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円（17.7％）増加し2,114百万円、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。 ② マーケティング事業RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。 当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円（32.7％）増加し887百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円（551.0％）増加し195百万円となりました。なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 ③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。これらにより、その他事業の売上高は