RIX CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や、米国とイランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がり等により、景気の先行きに不透明感が増しています。 一方、日本経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需は底堅く推移しましたが、外需の不振に伴う生産の停滞や、地政学リスクの高まりによる円高懸念、新型コロナウイルス感染症の影響など、世界経済同様に先行きの不透明感が一層高まりました。 このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組んでまいりました。 この結果、2020年３月期の連結業績は、売上高432億46百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益25億77百万円（同9.9％減）、経常利益27億20百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億26百万円（同13.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（鉄鋼業界）同業界では、日本国内においては首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要、自動車や産業機械向けの需要が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においても、米中間の通商問題長期化に伴う中国や東南アジアの景気減速を要因とする鋼材需要の冷え込みなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や解体機、ストレーナ、油圧シリンダーの受注が好調で売上増に貢献しました。 この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は135億９百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 （自動車業界）同業界では、米国は大型車の需要の伸びも鈍化し、セダン市場は縮小、成長のけん引役であった新興国における新車販売台数も減速が強まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 また工作機械も、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速、内需も自動車向けが減速を継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け接合装置や洗浄装置の引合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ、フィルター、工作機械業界向けの自社継手製品の落ち込みが大きく、前年同期の実績を下回る推移となりました。 この結果、自動車業界向け全体としての売上高は116億５百万円（前年同期比2.4％減）となりました。 （電子・半導体業界）同業界では、５Ｇ普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、メモリ価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。 当社グループにおきましては、半導体メーカー向け加工部品やメンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社洗浄装置やフィルター等消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。 この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は40億53百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 （ゴム・タイヤ業界）同業界では、国内需要はやや低調、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが堅調を維持するも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的な需要が減少し、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループにおきましては、国内タイヤメーカー向けに計量装置や検査装置、検査機を受注したものの、タイヤ加硫機用バルブの受注落ち込みのカバーには至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。 この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億62百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 （高機能材業界）同業界では、高機能金属は欧米の航空機産業からの需要が底堅く推移し、高機能材料も産業機器向けが需要鈍化の動きをみせるものの、電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。 当社グループにおきましては、化学メーカー向けで変電所水処理設備や、プラントメーカー向けで設備改造整備を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を大きく上回る推移となりました。 この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億74百万円（前年同期比65.8％増）となりました。 （環境業界）同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で堅調に推移し、民間事業は首都圏を中心とした都市再開発が減少傾向をみせるものの、総じて底堅く推移しました。 当社グループにおきましては、発電所向けで集塵機や軸受部品、環境関連装置メーカー向けのポンプを受注したほか、フィルターやジャバラの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。 この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億45百万円（前年同期比15.6％減）となりました。 （紙パルプ業界）同業界では、ネット通販の